市川三郷町議会 2022-09-01
09月01日－01号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）令和４年第３回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 令和４年９月１日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 請願の付託 日程第４ 報告第５号 令和３年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第５ 報告第６号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行の状況の点検及び評価について 日程第６ 承認第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 議案第５６号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第５号） 議案第５７号 令和４年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第５８号 令和４年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第５９号 令和４年度市川三郷町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６０号 令和４年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６１号 市川三郷町道路線の認定について 認定第１号 令和３年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和３年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について 日程第８ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１２名） １番 新津千吉 ２番 一ノ瀬幸人 ３番 秋山豊彦 ５番 齋藤美佐 ６番 丹澤 孝 ７番 小川好一 ８番 高尾 貫 ９番 笠井雄一 １０番 有泉 希 １１番 松野清貴 １２番 三神貞雄 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．会議録署名議員 ８番 高尾 貫 １０番 有泉 希 １１番 松野清貴 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２３名） 町長 遠藤 浩 副町長 依田誠二 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 立川祐司 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長 渡辺浩志 農林課長 望月順二 商工観光課長 塩沢正也 生活環境課長 丹沢宏友 土木整備課長 立川 潔 まちづくり推進課長 渡辺 潤 会計管理者 立川陽子 三珠支所長 丸山章仁 六郷支所長 木村竹実 教育長 渡井 渡 教育総務課長 相川由美 生涯学習課長 森川規彦 監査委員 原間敏彦 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（５名） 議会事務局長 保坂秀樹 議会事務係長 進藤陽子 議会書記 相川伸也 議会書記 佐々木未緒 議会書記 依田慎也 開会 午前１０時００分
◎議会事務局長（保坂秀樹君） おはようございます。 それでは、開会にあたりまして、あいさつを交わしたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 着席ください。
○議長（笠井雄一君） 改めましておはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙のところ、出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、本定例会は今期最後の定例会であり、令和３年度の決算を審査する極めて重要な議会であります。 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻、町長から説明がありますが、議員各位には慎重な審議の上、適切妥当な結論が得られますよう切望し、あいさつといたします。 ただいまから令和４年第３回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ６月の定例会以降の諸般の報告は、お手元に配付したとおりでございます。 続いて、一部事務
組合議会の報告を
組合議員に求めます。 はじめに、峡南広域行政
組合の報告をお願いいたします。 第１２番、三神貞雄君。
◆１２番議員（三神貞雄君） 議長の命により、峡南広域行政
組合議会の報告をいたします。 令和４年第１回峡南広域行政
組合議会臨時会は、６月３日に開催され、本町からは松野議員と秋山議員と私、三神が出席しました。 今回の臨時会では、常任委員会委員の選任、議会運営委員会委員の選任、令和３年度峡南広域行政
組合一般会計繰越明許費繰越計算書の報告のほか、補正予算１件、売買契約の締結２件であり、いずれも原案のとおり可決され、その審議等の内容は次のとおりであります。 まずは、常任委員会委員の選任の件については、
富士川町議会議員選挙によるものであり、
総務消防常任委員会委員に井上光三議員、
情報センター慈生園常任委員会委員に望月眞議員、小林有紀子議員が選任され、総務消防常任委員の互選により、総務消防常任委員長には、井上光三議員が選出されました。 また、議会運営委員会委員の選任の件については、富士川町の井上光三議員が選任され、議会運営委員会委員の互選により、同じく井上光三議員が
議会運営委員会委員長に選任されました。 次に、令和３年度峡南広域行政
組合一般会計繰越明許費繰越計算書の報告は、消防費消防総務費のうち、
はしご車共同運用整備事業について、県との協議により６８３万２千円を翌年度へ繰越しました。 次に、議案第１３号 令和４年度峡南広域行政
組合一般会計補正予算（第１号）では、歳入歳出それぞれ３，３３９万６千円を追加、総額１６億６，６２０万４千円とするものでありました。歳入は、起債対象部分を緊急防災減災事業債として、起債対象外部分については、財政調整基金繰入金を充てたものでありました。 歳出については、消防行政の拠点であります、消防庁舎整備に関するもので、庁舎建設候補地の測量調査や地質調査を行うものや、庁舎建設の発注方法をデザインビルド方式にするため、事業者を選定するアドバイザリー業務の委託料が主なものでありました。 次に、議案第１４号 高規格救急自動車の売買契約締結の件については、北部消防署設置の車両の更新によるもので、令和４年５月１８日に入札が行われ、
甲斐日産自動車株式会社が税抜き３，１４０万円で落札したものでありました。 次に、議案第１５号 消防ポンプ自動車の売買契約締結の件については、
中部消防署南分署配置の車両の更新によるもので令和４年５月１８日に入札が行われ、
有限会社中村ポンプ工作所が税抜き３，５２０万円で落札したものでありました。 以上で、峡南広域行政
組合の報告を終わります。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） 次に、山梨県
後期高齢者医療広域連合の報告をお願いします。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 議長の命により、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 令和４年第１回山梨県
後期高齢者医療広域連合議会臨時会は、去る７月１１日、山梨県自治会館において開会されました。 今定例会に提出された案件は、訴えの提起、補正予算１件であり、いずれも原案のとおり可決されました。 議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。 訴えの提起については、交通事故など第三者行為の場合は、保険証が適用されないこととされておりますが、今回は、第三者行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金を相手方に求めたが支払いに応じないため、訴えによりその支払いを求めるものでありました。 次に、令和４年度一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３５５万円を追加し、それぞれ５億２，６９７万５千円とするもので、補正の主なものは、歳入では基金繰入金を追加し、歳出では一般管理費のうち、訴訟に伴う費用として報償費を追加するものでありました。 以上が、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 次に、
峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第１０番、有泉希君。
◆１０番議員（有泉希君） 議長の命により、
峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 令和４年
峡南医療センター企業団議会第２回定例会は、８月２４日に開会され、本町からは松野議員、高尾議員、丹澤議員、秋山議員と私、有泉の５議員が出席しました。 審議された案件は、議案１件、認定１件で原案のとおり可決、承認されました。 それでは、審議された案件について報告します。 議案は、令和４年度
峡南医療センター企業団会計補正予算（第１号）で、収益的収入では、病院事業収益において、２万１千円減とするものでありました。 資本的収入及び支出では、病院事業資本的収入及び支出とも、４，７３０万円増とするものでありました。 認定は、令和３年度
峡南医療センター企業団会計決算認定であり、収益決算額は５３億９，１９４万２，５２６円。費用決算額は４７億９，５３８万２，８４１円。特別損失は１０万２，８４５円。当年度純利益は５億９，６４５万６，８４０円でありました。 以上、
峡南医療センター企業団議会第２回定例会の報告といたします。
○議長（笠井雄一君） 以上で報告を終わります。 日程に入ります。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１２６条の規定によって、 第１１番 松野清貴君 第１０番 有泉 希君 第８番 高尾 貫君 以上、３名を指名いたします。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第２ 会期の決定を議題とします。 本件につきましては、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第８番 高尾貫君。
◆議会運営委員長（高尾貫君） 議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 令和４年第３回
市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る８月２５日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日９月１日から９日までの９日間とします。 この間、３日、４日を休会日とし、５日、７日、８日を予備日とします。 本日は、この後報告第５号、および報告第６号の２件の報告を行います。 次に、承認第１１号の専決処分についての説明・質疑・採決を行います。 続いて、議案第５６号から議案第６１号、および認定第１号、認定第２号を一括上程、説明・質疑を行った上、各常任委員会へ付託いたします。 次に、一般質問を行います。一般質問は５人が行います。 以降の日程等ですが、２日、６日の２日間を各常任委員会の審査日にあて、２日を総務厚生常任委員会、６日を教育土木常任委員会とし、いずれも午前９時から会議することといたします。 ９日が最終日の本会議とし、付託案件について各委員長報告を行うこととなります。 また、追加議案が提出された場合には、日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上が、議会運営委員会の報告といたします。
○議長（笠井雄一君） お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から９月９日までの９日間とすることに決定しました。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第３ 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は１件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。 所管の委員会に付託します。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第４ 報告第５号 令和３年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 令和４年９月、市川三郷町議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集賜り、御礼申し上げます。議会の開会にあたり、閉会中の町政の進捗と、私の所信の一端を申し述べ議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力をお願いしたいと存じます。 まず、令和３年度決算についてです。 令和３年度決算では、事業を円滑に実施するための臨時財政対策費が国の補正予算で措置されたことなどを主な要因として、地方交付税は、令和２年度決算との比較で２億９，１６７万９千円増の４１億５，３３０万８千円となりました。令和３年度の実質単年度収支額は５年ぶりのプラスとなり、１億２，４８７万７千円余を財政調整基金に積み立てることができました。今後も、財政再建に向け推進体制を構築し持続可能な市川三郷町を目指し取り組んでまいります。 官製談合等事件につきましては、同事件発覚直後から役場内に、組織及び
職員意識改善検討委員会を設置し、職員で情報を共有、財政部会、総務部会と分割し、財政部会では入札制度改革に向けた取り組みについて、総務部会では機構改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進について検討を行っております。これまで、財政部会では入札制度改革に向けて関係業界の方々との意見交換などを実施、また総務部会では現在、機構改革に向けた各課のヒアリングを進めております。今後、これらの状況も参考に改革内容の検討を進め、来年度の実施を目指してまいります。 また、先の６月議会で簡易評決によりご議決いただきました「久保前町長等に対する損害賠償を町が請求する件」につきましては、町として同事件における町の具体的な被害額について弁護士事務所と連携して把握に努めているところです。複数の裁判の裁判資料から被害額を算定することから、作業が膨大で複雑な調査であるため、県内でもトップクラスの大手弁護士事務所に依頼しているところです。 今議会は、議員任期の最終議会ということで、請願などの課題に現時点での方針および考え方をお示し申し上げます。 まず、六郷の
里ニードスポーツセンターの事業継続を求める請願書についてです。
ニードスポーツセンターにおきましては、多くの利用者から存続を求める要望が寄せられ、また６月定例会におきましても、事業継続を求める請願書が採択されております。 ５月１７日にはご利用いただいている方々との意見交換を行い、いただいたご意見を参考にホームページの内容変更や回覧による教室やイベントの開催内容のお知らせ、また広報紙に利用方法や体験者の感想を掲載するなどＰＲにも取り組んでおります。コロナ禍にあり、利用時間や利用人数を制限しての営業ではありますが、急激な利用者増加は見込めない状況にありますが、引き続き営業収支の改善に努めるとともに、今後の
ニードスポーツセンターの運営につきましては、六郷の里運営委員会に諮問した上で、ご協議いただきました答申を踏まえ、方針をお示ししたいと考えております。 上地区・下地区公民館内の入浴サービス再開を求める請願書についてです。 市川上地区、下地区公民館のお風呂につきましては、昨年度３月末をもって終了いたしました。お風呂が設置されていたのは、８地区公民館のうちの２地区公民館で、全ての公民館に設置されていたものではなく、また、地区公民館の事業としての位置づけが、不明確でもありました。ご利用いただいておりました方には、状況に応じた支援を行っており、ミニデイサービスのご利用をご案内しております。 さらに、入浴事業の取り組みとして、みたまの湯、つむぎの湯の活用が考えられます。公共交通の活用による利便性の向上に向けての研究として、ＡＩデマンドバスの実証実験を行います。このほかさまざまな施策により町内入浴施設への足確保に努めてまいります。 令和３年度６月定例議会で採択されました請願、中学校で使用する歴史教科書の採択に関して市川三郷町の教育委員会の指導強化を求める請願書についてです。
峡南教科用図書採択協議会において学校教育法、学習指導要領の趣旨にのっとり、教科用図書の調査研究を行いました。本町教育委員会および
峡南教科用図書採択協議会が行う教科用図書の調査研究については、適切な観点を定め、公正公平な採択に必要な資料を作成いたしました。 本町教育委員会では県教育委員会の指導のもと、
峡南教科用図書採択協議会の協議結果に基づき、教科書採択の公正確保に努め、教科用図書を採択いたしました。 次に、生涯
学習センター体育館床についてです。 生涯学習センター体育館につきましては、その床構造がさまざまな年齢層の町民の健康増進施設として適しているか否かを調査検証するための特別委員会が議会に設置され、調査検証結果に係る報告および意見書が先月２５日、町に提出されました。 一方、町といたしましても、生涯学習センター体育館につきまして、その床材や床構造を含め、町民体育館に相応しい施設であるか否かについて、検証を重ねてまいりました。その結論といたしましては、その床材や床構造を含め、生涯学習センター体育館は町民体育館として相応しい施設であるという検証結果となりましたので、その検証内容についてご説明いたします。 まず、町民体育館として相応しい施設の条件といたしましては、
町民体育館建設検討委員会が策定した基本構想・基本計画の中にある町の拠点体育館として目指すべき役割および機能性を基準としました。つまり、子どもから高齢者までの幅広い年齢層に対する生涯スポーツの普及・支援、健康体力づくりの支援に資する機能を持つ施設であるか、また災害時の防災拠点としての機能を備えた施設であるかについて検証を進めました。 検証の第１としては、体育館床の硬さと弾力性についての科学的な調査です。体育館床の第一人者である東京工業大学の横山教授に依頼し、令和３年１２月１７日に現地においてＪＩＳ基準、日本産業規格でありますが、転倒衝突時の硬さＧ値と床の弾力性値Ｙ値について測定を行いました。 その結果としては、Ｇ値は基準値内であり、Ｙ値は基準を若干下回るが、有意差範囲内であるというものです。なお、有意差範囲とは、統計的に人間が差を感じない範囲という意味であります。つまり、硬さについてはＪＩＳ基準値内であり、弾力性についてはＪＩＳ基準値内の床と実質的な違いはないとみなすことができるという測定結果となりました。 検証の第２としては、多種多様な床性能の調査であります。体育館の床は、硬さや弾力性以外にもさまざまな性能が要求されております。そこで、生涯学習センター体育館の床構造および床材についてのさまざまな性能について優位性の調査を行いました。
鉄筋コンクリート床構造は鋼製床構造に比べ頑強であり、スポーツ床材については、減音性、保温性等についてフローリング材よりも優位性があり、また危険なササクレも発生いたしません。生涯学習センター体育館は防災時の避難所に指定されておりますが、災害に強く、避難所としても利用しやすい構造や床材であるとの言及が可能だと考えます。 検証の第３としては、同床材・同構造の床を採用した体育館の利用状況調査です。東京都内の公立小学校体育館の現地視察を令和４年７月１２日に行いました。この体育館は生涯学習センター体育館と同じ床材と同一の構造を採用した体育館であります。 視察の際の聞き取りでは、体育館床について硬さを感じることもなく大変快適に利用され、ササクレもなく安全である。けがをしたような事例もなく、水に強くメンテナンスもフリーであるとのことでした。また、オーケストラの重い楽器も持ち込み可能であり、車いすバスケも快適に利用することができたとのことでありました。総じて、この小学校の児童も教職員もその体育館を大変満足して利用されておりました。 検証の第４としては、利用実績であります。生涯学習センター体育館は令和２年１月２５日にオープンして約２年７カ月が経過いたしましたが、大変多くの方にご利用いただき、また大きなスポーツ大会も多数開催されております。延べ利用者数は令和４年７月末現在、約３万人に上り、大きなスポーツ大会としては、山梨県高校総体のバレーボール大会、
峡南地区中学校総体バスケットボールおよびバレーボール大会、ＵＴＹ旗山梨県
ミニバスケットボール大会など多数開催されております。 なお、これらの利用実績の中で、開館以来、体育館床を確実に原因としたけがの発生は確認しておりません。 検証の第５としては、利用者アンケートの実施です。令和３年３月に１カ月間、定期利用者を対象にアンケート調査を実施し、１３８名の方から回答を得ました。「利用者の年齢層」は、１９歳以下が３０％、２０歳から５９歳が４４％、６０歳以上が２６％であり、「利用頻度」につきましては週１回以上の利用が６１％に上り、幅広い年齢層の方に頻度も高くご利用いただいていることが確認できました。「体育館の使い心地」という設間につきましては、満足が５１％、やや満足が１２％、普通が１９％であり、８２％の方が普通以上と感じていただいているという結果でありました。 以上の検証から、拠点体育館として目指すべき役割・機能である子どもから高齢者までの幅広い年齢層に対する「生涯スポーツの普及・支援」「健康体力づくりの支援」に資する機能を備えた施設であり、また「災害時の防災拠点」としての機能も兼ね備えた施設であると判断いたしました。 したがいまして、その床材や床構造を含め「生涯学習センター体育館は町民体育館として相応しい施設である」という結論に達しましたのでご報告いたします。 なお、「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結いたしました
学校法人日本体育大学による集団行動のご披露およびスポーツイベントを１２月に同体育館で企画しておりますのでご理解ご協力をお願いしたいと存じます。 次に重要課題等の推進についてであります。 ３年ぶりの開催となりました「ふるさと夏まつり第３４回神明の花火大会」であります。 町民の皆さまをはじめ、ご協賛、ご協力をいただいている多くの皆さまには感謝と御礼を申し上げます。また翌日の清掃活動には議会はじめ、ご協力団体の方々にご参加いただきましたことに重ねて御礼申し上げます。町民の皆さまと一体となったビックイベントを無事終了し、町内外の皆さまに勇気と感動をお届けすることができました。ご協賛金額も当初目標の１５０％、４千万円余に達し、
動画配信サイトＹｏｕＴｕｂｅでは再生回数１０万回を超える配信動画もあります。山日新聞電子版の
ウイークリーランキングでは翌週の８月１５日の時点で第３位にランキングされるなど関心の高さが示され、多くの方から開催したことへの労や喜びの声をお聞きいたしました。 また、今回は、通常の警備・交通安全対策に加えコロナ対策について、山梨県警察、ＪＲ東海、ＮＥＸＣＯ中日本、特に感染症対策につきましては山梨県とも協議を重ね、さらに厳しい万全の対策を施しました。後日、袋井、大曲の花火大会関係者から問い合わせを受けるなど
新型コロナウイルス感染症対策には高評価をいただいたと確信をしております。また、現在、町内経済や活性化への効果について、検証作業を行っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 役場内の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、昨日までに４３回開催し、適時適切に対策を講じております。 現在、第７波の真只中にあり本県においても連日１千人を超える新規陽性者が確認されております。国では経済活動との両立を掲げ行動制限は行わず、基本的な感染対策とワクチン接種の推進による感染拡大の抑制を進めております。 また、既にテレビや新聞で報道されておりますが、第７波の急激な感染拡大を踏まえ、オミクロン株に対応したワクチン接種について、１回・２回の接種を終えた方を対象に、１０月中旬以降に接種が開始できるよう、準備作業を進めております。 本町におきましても、国の指針に基づき、町民の皆さまに基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、峡南医療センター、郡医師会等関係者のご協力をいただき、６０歳以上の方、１８歳から５９歳の基礎疾患を有する方、医療従事者などに４回目の接種を実施し、８月２９日現在４，７９６人、対象者の７６．１％が４回目接種を終了されております。この４回目接種と並行し、５歳から１１歳の児童や、まだ３回目までの接種を行っていない方に対しましても接種枠を設けワクチン接種を進めております。今後は、今般、感染拡大の著しい子どもへの接種勧奨を行うとともに、国で示す行程に基づき、オミクロン対応ワクチンの接種も進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、今般の物価高騰は子育て世帯への影響も大きく、また、一人親世帯など所得の少ない世帯には大きな影響が出ております。 このような状況を踏まえ、本町も国・県の方針が確認され次第、速やかに子育て世帯や生活困窮世帯に対し臨時給付金の給付など、さまざまな生活支援施策を展開しております。 ６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食糧費等の物価高騰等に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、県の生活困窮者緊急生活支援金給付事業費補助金を活用し、１世帯当たり１万５千円の給付金を支給することを議会のご理解のもと専決処分させていただき、給付作業を推進しております。 次に、市川海老蔵改め十三代目市川團十郎白猿襲名披露にかかる町の対応についてであります。 今年、市川海老蔵改め十三代目市川團十郎白猿襲名披露ならびに八代目市川新之助初舞台の「十一月吉例顔見世大歌舞伎」が歌舞伎座で公演されます。江戸歌舞伎の最高峰・市川圃十郎宗家発祥の地として、この歌舞伎座での記念すべき公演を町民ならびにゆかりの方々に鑑賞いただき、歌舞伎に対する造詣を深めていただくとともに、ふるさと市川三郷町を誇りに感じていただきたいと考えます。 市川團十郎事務所のご協力をいただく中で、１１月１１日金曜日、昼の部の公演を観賞する歌舞伎鑑賞会を実施いたします。町民の皆さまにも限定３０人ほどとはなりますがご参加いただき祝意を表したいと存じます。 その他、お祝いの花輪および提灯の贈呈ならびに花火の打ち上げを予定しており、詳細については回覧板、ホームページ等でお伝えをいたします。 次に、峡南地域の振興についてです。 長崎幸太郎山梨県知事の呼びかけにより、中部横断自動車道の開通を機に、県と峡南５町の連携の下、共通する地域課題を解決するとともに各町の持つ特色を磨き上げ地域全体の活性化を図る、峡南地域ネクスト共創会議が先月１７日設置され、私が出席いたしました。今後は、アニメ・サイクルツーリズムなどの観光、公共交通網整備、富士川水系の河川環境保全、山村留学などの課題に対しワーキンググループ会議を設置し検討してまいります。 続いて、六郷インターチェンジ周辺活性化についてです。 昨年８月中部横断自動車道、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジが開通し、山梨県から静岡県間が全線開通いたしました。これにより、本町から静岡市までの所要時間は６０分程度となり、六郷インターチェンジ周辺は県内外の交通の結節点になり、新たな土地利用が予測されます。 現在六郷インターチェンジ周辺は、農業振興地域の優良農地として指定され、農業以外の土地利用が厳しく制限されていますが、令和２年、山梨県において、地域未来投資促進法の重点地区に指定され、工場、産業、研究および物流施設について経済産業省の承認が得られれば農地の転用が可能となりました。 六郷インターチェンジ周辺整備につきましては、民間の参入を促しており、先月２９日には、開発業者から、「現在エリア分けを進めており、本年中に地権者説明会を開催する予定である」との報告を受けております。引き続き企業誘致、雇用創出に向け開発業者、コンサルタントと緊密に連携、協力し、重点的に進めてまいります。 大塚地区に隣接する新ごみ処理施設についてであります。 先月１０日、山梨西部広域環境
組合において、管理者、大塚地区区長および私、山梨西部広域環境
組合議会議長、大塚道林区区長立会いの下、町から要求しておりました地域の懸念に誠意をもって対応する旨の条件を盛り込んだ、一般廃棄物処理施設に関する基本協定書に調印をいたしました。 今後は、１４名のごみ処理施設整備基本設計検討委員会が設置され、本町からは、副町長および大塚地区から３名が委員として参加される予定となっております。 市川三郷病院の建て替えについてであります。 老朽化の進む市川三郷病院の建て替えについては、早期建て替えを望む町民の思いを実現できますよう、建設検討委員会の早期設置、また次期計画として策定される公立病院経営強化プランへの明確な位置付けに向けて、先月１９日の開設者会議の機会を利用し町民の理解が得られる計画となるよう要請をしており、今後も開設者会議などの機会を通じて積極的に働きを行ってまいります。 福祉・子育て支援の充実についてであります。 まず介護職員初任者研修につきましては、私の公約でもありました介護人材の確保育成支援策として、本年度の新規事業である介護職員初任者研修を１１月から開始いたします。これにより、介護人材の育成と待遇の改善、介護医療の現場である介護施設等の人材確保につなげ、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えます。 認知症施策の推進についてであります。 本町では、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指し、相談や訪問などの個別支援と併せて、認知症サポーター養成講座など認知症施策の推進を行っております。 昨年度からは、認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心として支援をつなぐチームオレンジの設置に取り組んでおり、本年４月には県内で３番目となるチームオレンジを市川地区のほっこりカフェに設置し、認知症の人と家族の困りごとを早期から支援できる体制づくりを進めております。 今後も、認知症サポーターステップアップ研修を開催し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指し、チームオレンジの設置を推進していきたいと考えております。 次に生活支援体制整備事業についてであります。 急速な少子高齢化社会の到来と家庭機能の変化等により、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増えております。そのような中、地域包括ケアシステムの充実を目指し、住み慣れた場所で暮らし続けられるよう、日常生活の困りごとを地域で助け合うことができる町づくりを目指し、住民参加による生活支援体制整備事業を推進しております。 本年度は高田地区公民館を中心としたモデル地区を選定し、町民に身近な地区単位の協議体の設置に向け、説明会および検討会を開催したところです。本年度中には地区での協議体を設置した上で、見守り活動や集いの場、サロンの開催など、地域での支え合い活動を展開していきたいと考えております。今後は本モデル地区での経験・実績を基に、他地区での協議体設置を推進し、地域による支え合い活動と地域コミュニティの再生を進めてまいります。 次に、生活困窮者食料支援についてです。 生活困窮者等に対する食料支援については、市川三郷町社会福祉協議会とフードバンク山梨において支援を行っております。特に夏休みなど学校が長期にわたり休みとなる時期には食料品が不足するため、長期保存が可能な食料品を町職員から寄付を募り支援を行っております。 今年度は新たな試みとして、株式会社さえき、セルバ様にご協力をお願いし、食料品の配布を行ったところであり、利用者からも感謝のお言葉をいただきました。今後も町内の食料品店などにご協力をお願いし、町独自の支援体制を継続していきたいと考えております。 次に子育て支援についてであります。 県においては、やまなし子どもの食料・生活用品支援ネットワークの構築を掲げ、さまざまな困難を抱えている子どもと、その家庭が県内どの地域に住んでいても寄り添った支援が受けられるよう体制整備が進められております。 本町でも本年度、新たにモデル地域としてこの事業に参加することとし、現在、隣接する富士川町と連携し、支援ネットワークの構築を進めております。 併せて、コロナ禍で行動制限される子どもに対し放課後児童クラブや児童館、みんなの広場などの支援事業の充実、子どもの居場所の確保なども進めてまいります。 次に給食費についてであります。 小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。このため給食費の負担軽減といたしましては、令和５年度以降当面の間、小学生は無償化を継続、中学生は半額補助とし、私の選挙公約実現へ一歩進めてまいります。なお、先月１５日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合においても物価高対応として、低所得者、給食費、農林漁業者などへの支援策が検討されております。本年度以降、新たに国・県の支援策が講じられるようであれば、中学生の給食費への補助を無償化に向け増額したいと考えております。 また、一昨日の３０日、山梨県町村会から山梨県に対して、国・県の施策および予算に関する提案・要望を行いましたが、給食費の無償化につきましては全国一律での学校給食の無償化を実現するよう国に働きかける事項も盛り込まれてございます。 次に、町立図書館の新規事業についてであります。 県の事業である、山梨ふるさと記憶遺産プロジェクトは、本県を形成してきた先人たちの物語りを記録し、地域の図書館を核として、その記録の収集・保存を進め、多様な活用を行うことを目的としております。 市川三郷町はこの事業の令和４年度のモデル市町村に選定されております。今年度、県と町で協力して、地域の方々に取材を行い、口伝で伝わる地域固有の歴史や有形無形の文化、人々の体験を本にまとめ、後世に引き継ぐ基盤を構築いたします。町立図書館を核とした活用や、ふるさとキャリア教育のみさと学での活用など多様な活用を通じて、地域の先人たちの積み上げてきた文化や歴史と、その繋がりの再認識による町民の自己肯定感の高揚や、町の発展・活性化に繋げていきたいと考えております。 先月３日には、町と県で課題選定の打合せを行っており、今後、秋に地域の方々に取材を行い、今年度中に製本する予定となっております。 一方、エンタメ性の高い読書推進活動の一環として、来る、１１月３日に「ビブリオバトルｉｎいちかわみさと」を、１１月１９日には、山梨県立図書館長の金田一秀穂先生をお招きして読書講演会を開催し、本町の知の拠点として図書館の活発な活動を推進してまいります。 また、日本財団が推進する海と日本のプロジェクトの民話プロジェクトで本町上野光勝寺に伝わる「娘に化けた大ウナギ」が認定されアニメ化されます。この模様は、本日、新聞報道もございましたが、来る１６日の金曜日、９時５５分からのＹＥＳ放送「山梨マルシェ」で紹介されます。 最後に、提出議案についてであります。 コロナ禍に加え、ウクライナ情勢等による世界的な原油・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、心の絆物価高騰対応商品券配布事業を実施することとし、必要な予算を今議会に提案させていただいております。 また、崩落により対策が必要とされている町道落居割石線道路防災対策工事費は、崩落直後より県との協議に入り財政上有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用し、実施してまいります。このほか国民健康保険特別会計操出金、市川大門総合グラウンド夜間照明設備ＬＥＤ化事業の推進など、今議会に提出いたします議案は、報告２件、承認１件、予算案５件、町道路線の認定１件、決算の認定２件であります。議員各位におかれましては、よろしくご審議を賜わり、ご議決あらんことをお願い申し上げ、所信といたします。 それではこれより、報告事項の説明を申し上げます。 報告第５号 令和３年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率についてであります。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の監査意見書を付し報告するものであります。 なお、実質収支、連結実質収支が黒字である場合は、マイナスの値で表示されることとなっております。 まず、実質赤字比率では、早期健全化基準値１４．４１％に対し、マイナス３．４５％でありました。 同じく連結実質赤字比率も、早期健全化基準値１９．４１％に対し、マイナス９．２１％でありました。 次に、実質公債費比率でありますが、早期健全化基準値２５．０％に対し１１．１％でありました。この比率は、３カ年の平均の数値で、令和２年度が１０．５％でありましたので、前年度より０．６ポイント上昇しておりますが、健全化を維持しております。 次に、将来負担比率については、１２４．２％となり、令和２年度の比率の１３３．８％から９．６ポイント減少しました。早期健全化基準値の３５０％と比較いたしましても、健全化を維持しております。 実質公債費比率につきましては、率の上昇がありましたが、４指標とも健全化判断比率の基準内であることから、いずれも良好であると認定されました。 さらに、資金不足比率につきましても、いずれの会計においても資金不足額を生じておらず、併せて良好であると認定されました。 今後も、財政健全化を行政施策推進の基本として取り組んでまいります。 以上、報告といたします。
○議長（笠井雄一君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） おはようございます。 今、町長が自信を持ってそれぞれの負担比率について説明いただきました。県内のすでに各自治体の状況というのは出ていると思うんですけれども、昨年ほぼワーストでしたから、今年度は少しは脱皮できたのかなと、９．６ポイント少なくなったという、そういう報告を受けましたけれども、県内ワーストは脱皮できたのかなということを、ちょっと教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 今、ご意見をいただきましたけれども、大切な部分だと思います。 ただ今の時点では、把握ができておりませんので、そのへんについては、状況を判断して公表なりをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質疑はありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私が一般質問で通告しているのを、ここで説明するのはなかなか理解できないという点が１つと、町長は財政困難を理由にして、教育福祉の細かい支援をすべて切り払ってきている。 今、町長のお話を聞いていると、財政は健全化されているということをおっしゃられました。私にはなかなか理解できませんが、本当に健全化されてきているならば、財政困難を理由に、あなたが福祉教育をずたずたに切り裂いてきた、これはどういうことなのか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 取り方の、考え方の違いだというふうに、私は思います。 何度か議会では申し上げましたが、今ある市川三郷町の財産を、私たちの世代で使い尽くしてしまうのか、将来に残すのか、その選択の違いだというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私、一般質問で通告をしているから、細かい点については聞いていきますが、私にはあなたが、今お話されたことが理解できないんです。私は、貧乏の子どもで育ちましたから、生活が困難な人たちがどう大変なのか、例えばひとり暮らしの人に３００円で弁当を配っていたのを５０円上げる。それがどんなに大変なのか、お坊ちゃまのあなたには理解できないだろうなと、そうした弱い立場の人たちの支援策を切ってくる。一般質問で追及しますが、このへんにしておきますが、もっと私はきめ細かい弱者救済支援を続けなくてはならない。そのことを強く求めるものです。 答弁は結構です。一般質問でまたお尋ねしますから。
○議長（笠井雄一君） ほかに質疑はありますか。 （なし） ここで暫時休憩といたします。 再開は１１時１５分といたします。 休憩 午前１１時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１５分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第５ 報告第６号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行の状況の点検及び評価についてを議題とします。 執行部の報告を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 報告第６号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行の状況の点検及び評価について 本件は、地方教育行政の組織および運営に関する法律第２６条に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況について、点検および評価を行いましたので、報告するものであります。 はじめに、点検および評価の内容につきましては、本町の将来像である自然・歴史・文化を生かした賑わいづくり、子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげてを基本方針に、基本的な考え方である、誇れるまち、にぎわうまちをもとに、ふるさとを愛するまちづくり、文化や歴史を守るまちづくり、交流するまちづくりを市川三郷町の教育目標とし、分野ごとに具体的な項目を掲げて、取り組んでおります内容を観点といたしました。 次に、点検方法ですが、観点別５段階絶対評価とし、教育長と４人の教育委員が自己評価で行いました。 また、有識者２人からの意見や、助言を受けて、評価の客観性の確保を図っています。 評価結果、ならびに有識者からの意見、助言につきましては、教育委員会の事務の改善や活動に生かしてまいります。 以上で、報告を終わります。
○議長（笠井雄一君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 （なし） 質疑を終わります。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第６ 承認第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 承認第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をしたものであります。 専決事項は令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）で、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ４，０５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４億１，８４８万５千円としたものであります。 その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（笠井雄一君） 財政課長、海沼良明君。
◎財政課長（海沼良明君） それでは、承認第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）の説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に４，０５０万円を追加し、９４億１，８４８万５千円としたもので、その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。 それでは、歳入から説明いたします。 事項別明細書の４ページをお開きください。 １５款２項２目民生費県補助金に生活困窮者緊急生活支援金給付事業費補助金４，０５０万円を追加したものです。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、福祉支援課長に代わります。
○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） では引き続き、４ページをお願いします。 ３款１項１１目生活困窮者緊急生活支援金事業費は４，０５０万円を計上するもので、国によるコロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食糧費等の物価高騰等に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、県の生活困窮者緊急生活支援金給付事業費補助金を活用し、支援金を給付する事業で、準備が整い次第できるだけ速やかに給付を開始するため、専決処分とするものであります。 補助率は１０分の１０で、すべて山梨県からの補助金であります。 １節報酬は、本事業を行うために新たに採用する会計年度任用職員１名分の報酬、３節職員手当等は、職員の超過勤務手当、８節旅費は会計年度任用職員の通勤手当、１０節需用費は各種消耗品および封筒印刷代など、１１節役務費は申請書および返信用封筒の郵送代、１２節委託料は給付金の事務処理に使用する業務システムの改修に係る委託料、１８節負担金補助及び交付金は生活困窮世帯等に対する給付金であります。 本給付金の支給要件は、令和４年６月１日において、本町の住民基本台帳に記録されているもので構成された世帯のうち、１として令和４年分の市町村民税均等割が非課税である世帯。 ２として令和４年度分の市町村民税所得割が非課税である世帯、３として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１または２の世帯と同様の事情であると認められる世帯が対象となりますが、これらのうち国による子育て世帯、生活支援特別給付金の受給世帯は対象外となります。 支給額につきましては、１世帯当たり１万５千円で、対象の世帯数は均等割非課税の世帯が２，１１０世帯、所得割が非課税の世帯が４２６世帯、家計急変世帯が２０世帯と見込んでおります。 以上、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） これより質疑に入ります。 第３番、秋山豊彦君。
◆３番議員（秋山豊彦君） これは県からの１００％の補助ということですが、専決処分した以上には、当然速やかに行きわたるようにしなければいけないんですが、この点については、いつごろに皆さんの手元に行きわたるのか、もうちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 福祉支援課長、櫻井茂君。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） まず、対象者への通知に関してなんですけれども、９月、今月上旬、早ければ今週中には発想ができる予定で、今、進めております。 あとはその申請が上がり次第ということになりますけれども、順調にいけば９月中、おそらく３週目か４週目になるかと思いますけれども、１回目の支給ができるという予定で進めております。
○議長（笠井雄一君） 第３番、秋山豊彦君。
◆３番議員（秋山豊彦君） よく分かりました。 なんせこういうときなので、一時も早く、努力して今月中には何とか行き届くようにするというような考えのようですので、できるだけ早く手元にわたるように、鋭意努力をしていただきたいと、強く要望して終わります。
○議長（笠井雄一君） ほかに質疑ありますか。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第１１号は、原案のとおり承認することと決定しました。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第７ 議案第５６号から議案第６１号、および認定第１号、認定第２号までの８議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 議案第５６号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第５号）について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億９，５２５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９６億１，３７４万１千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「地方債補正」は、追加１件、変更３件であります。 議案第５７号 令和４年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、事業勘定では規定の予算の総額から歳入歳出それぞれ２１４万８千円を現額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７億２，３３０万６千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第５８号 令和４年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ３，７９９万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３億２，９８１万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第５９号 令和４年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ７８０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４，７７７万４千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」および第２表「地方債補正」によります。 議案第６０号 令和４年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億７，６３３万円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第６１号 市川三郷町道路線の認定について、住宅分譲に伴い、公衆用道路として、町に寄附採納の申し出があったため、道路法第８条第２項の規定により、道路を町道認定したいので提案するものであります。 認定第１号 令和３年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和３年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について 詳細につきましては、会計管理者および担当課長からご説明申し上げます。 十分なご審議をいただき、ご議決、ご認定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
○議長（笠井雄一君） 会計管理者、立川陽子さん。
◎会計管理者（立川陽子君） ただいま、町長よりご提案申し上げました認定第１号 令和３年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。 なお、詳細につきましては、各常任委員会において、ご審査をいただくこととなっておりますので、ここでは概要についてご説明を申し上げます。 最初に、令和３年度市川三郷町一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 決算書、４ページをお開きください。 歳入合計では、予算現額９９億２，８９４万５千円、調定額９９億６，４３７万５，９７２円、収入済額９９億２３万３，７７５円であり、調定額に対する収入割合は９９．３６％、収入未済額につきましては、町税等で５，３２１万２，３８２円でありました。 なお、不納欠損額１，０９２万９，８１５円は、町税６３８件、８３５万９，８７１円、保育所運営費負担金１１４件、１５９万５，７００円、学校給食費負担金１件、１７万１，５５７円、町営住宅等使用料１件、８０万２，６８０円の不納欠損処分をしております。 次に、７ページをお願いします。 歳出合計では、予算現額９９億２，８９４万５千円、支出済額９６億５２１万７，５２７円、翌年度繰越額１億３，４６４万７千円、このうち翌年度へ繰り越すべき財源分は９，３１０万３千円でありました。 不用額は１億８，９０８万４，４７３円生じたところであります。 予算執行率は、翌年度へ繰り越すべき財源分９，３１０万３千円を含めた場合、９７．６８％であり、また翌年度繰越額１億３，４６４万７千円を含めた場合は、９８．１０％でありました。 歳入歳出差引額は２億９，５０１万６，２４８円となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源分を差し引きますと、実質収支額は２億１９１万３，２４８円となりました。 次に、特別会計歳入歳出決算について、主な会計の説明を申し上げます。 はじめに、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。 １１３ページをお開きください。 歳入合計では、予算現額１７億４，９６０万９千円、調定額１７億４，１６７万５，６５０円、収入済額１７億２，００１万５，５１０円であり、調定額に対する収入割合は９８．７６％。収入未済額は１，８１２万８，７４０円でありました。なお、国民健康保険税におきまして５３８件、３５３万１，４００円の不納欠損処分をしております。 次に、１１５ページをお願いします。 歳出合計では、予算現額１７億４，９６０万９千円、支出済額１６億９，０８７万５，９３７円、予算執行率９６．６４％、歳入歳出差引額は２，９１３万９，５７３円でありました。 次に、介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 １４５ページをお開きください。 歳入合計では、収入済額２２億７，６４２万４，２９３円、収入未済額は１，７３５万９，４３１円であり、介護保険料におきまして、１９件、８１万２，８１０円の不納欠損処分をしております。 次に、１４６ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は２１億８，５１６万１，２６３円であり、歳入歳出差引額は９，１２６万３，０３０円でありました。 次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 １９２ページをお開きください。 歳入合計では、収入済額１１億６３０万３，７９１円、収入未済額は１，７６０万６，３７０円であり、使用料において１件、８１０円の不納欠損処分をしております。 次に、１９３ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は１０億６，３５８万３，９８９円であり、歳入歳出差引額は４，２７１万９，８０２円でありました。 次に、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。 ２６２ページをお開きください。 歳入合計では、収入済額は２億３，００８万６９６円、収入未済額６０万９，０９０円であり、後期高齢者医療保険料において８件、４万４９０円の不納欠損処分をしております。 次に、２６３ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は２億２，８９３万３１０円であり、歳入歳出差引額は１１５万３８６円でありました。 以上、主な特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。 ご説明を省略いたしました特別会計につきましては、決算書ならびにお手元にございます総括表のとおりでございますので、併せてご確認くださいますよう、お願いいたします。 また、財産に関する調書および主要施策の成果に関する報告書等が決算書に添付してございますので、参考にしていただきたいと思います。 以上で、令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（笠井雄一君） 生活環境課長、丹沢宏友君。
◎生活環境課長（丹沢宏友君） 町長の命により、認定第２号 令和３年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について説明申し上げます。 令和３年度におきましては、老朽管布設替工事により、配水施設の整備を行いました。 また、施設の維持管理と安全で良質な水道水を確保することに努めてまいりました。 業務量におきましては、給水戸数３，７６７戸、給水人口８，４１０人、年間配水量１５０万９，４６９立方メートル、１日平均配水量４，１３６立方メートルでありました。 それでは、収益的収入および支出のご説明をさせていただきます。 決算報告書の１ページでございます。 まず、収入におきましては、水道事業収益は１億９，５２１万９１８円、対前年度比２．４０％の増でありました。 内訳は、営業収益１億６，４２４万７９８円、営業外収益３，０９１万２，４９０円でございました。 支出におきましては、水道事業費用１億７，４０１万６，５１１円で、対前年度比３．５５％の増となりました。 内訳は、営業費用１億５，２７６万３，６３３円、営業外費用２，０８３万９，０１８円、特別損失４１万３，８６０円でありました。 次に、資本的収入及び支出の説明をさせていただきます。 ２ページでございます。 資本的収入における収入決算額は１，１９６万２千円で、全額工事負担金でございました。 資本的支出におきましては、支出決算額８，１１０万６，６５２円で、内訳は建設改良費２，６８４万４，６１６円、企業債償還金５，４２６万２，０３６円でありました。 資本的収入が資本的支出に不足する額６，９１４万４，６５２円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額１１５万１０６円、過年度分損益勘定留保資金２，９５７万１，０８４円、当年度分損益勘定留保資金３，８０２万３，４６２円で補てんしました。 次に、令和３年度の損益につきまして、３ページの損益計算書のとおりでございます。収益合計から費用合計を差し引いた当年度純利益は２，０６２万９，７５５円となりました。 前年度繰越利益余剰金に、当年度純利益を加えた金額は２億５，９２０万８，６９５円となりました。 以上、令和３年度上水道事業会計決算の概要についての説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 続いて、認定第１号、認定第２号の決算認定２議案に対する審査結果の報告を、監査委員に求めます。 監査委員、原間俊彦君。
◎監査委員（原間俊彦君） 令和３年度市川三郷町各会計の決算審査結果を報告をいたします。 お手元の決算意見書をご覧ください。 まず、第１の審査の対象ですが、令和３年度市川三郷町一般会計ほか、記載の１６の特別会計ならびに上水道事業会計の歳入歳出決算であります。 第２の審査の期間でございますが、令和４年７月２０日から２８日までのうち４日間を使い、監査委員２名により書類審査、現地調査を行いました。 ２ページをご覧ください。 第３の審査の要領につきましては、ここに記載のとおりであります。 次に、第４審査の結果ですが、提出されました各会計の歳入歳出決算書等は、いずれも適正に処理をされ、正確に記載されているものと認めました。 審査の計数についても、関係帳簿および根拠資料等と突合したところ、正確に処理をされておりました。 また財産に関する調書につきましても、公有財産、基金ともに安全確実に管理運用されていることを認めました。 第５の審査の所見ですが、決算収支については実質収支は黒字となっており、事務事業の適切な執行が行われました。 また、財政健全化判断比率と示されております４指標については、若干の増減はあったものの、いずれの指標も健全化の基準内にありました。 ただし、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率は、扶助費や公債費などの増加によりまして対前年度比０．８ポイント上昇いたしまして、９８．１％と極めて高い率となっており、本町の財政の硬直化が一層進んでいるものととらえられます。 今後は事務事業の見直しや、公共施設の維持管理費の削減など、経常経費の抑制に向けた取り組みが一層求められるものと考えております。 また、上水道事業会計につきましては、末尾のページとなりますが、そこに記載のとおりであり、経営は良好な状態にあります。 以上、令和３年度の決算審査の報告といたします。
○議長（笠井雄一君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。本件につきましては、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託しています。 したがって、ここでは大綱的な質問をお願いいたします。 これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託します。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。 ここで報告があります。 監査委員の原間敏彦君は、午後から所要のため、欠席となりますのでご承知おきください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井雄一君）
△日程第８ 一般質問を行います。 第８番、高尾貫君ほか４名から通告がありましたので、順次発言を許します。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） それでは、午後一番で中学生の部活動の外部指導者の配置、その現状についてを質問させていただきます。 まず、教職員の働き方および中学生の部活動の外部指導者、いわゆるコーチ等の配置と少子化が一方では進む中、部活動の現状と改革等について、７項目にわたって質問を一括行いますので、のちほど一括答弁をいただきたいと思っております。 まず１つは、文科省は、いわゆるその下にあるスポーツ庁は、来年度から３年間を中学生の部活動に外部指導者を配置するなどの改革集中期間に設定し、地方自治体に移行プランやスケジュールを定めた推進計画を求めることとなっております。 一方、年々、少子化が進む傾向に伴う部活動のあり方についても今後の課題として、考えていくことが必要と思います。 本町教育委員会としては、こうした現状をどのように分析し受け止めようとしているのか、まず質問いたします。答弁を求めます。 ２つ目は、近年の中学校部活動は少子化による影響などもあり、廃部に追い込まれるなど、学校単位での運営が難しくなってきております。 部活動の数が減少することで、「やりたいスポーツができない」、「好きなスポーツが続けられない」など、スポーツに取り組みたい子どもたちの多様な選択肢としての受け皿がなくなり、部活動の衰退による課題は難問をかかえることとなりました。 本町の学校単位の部活動の現状を伺いますので、答弁を求めます。 ３点目は、部活動は、学校教育の一環として位置づけられていますけれども、教育課程の中には含まれないことも事実であります。 学校教育の行事から引き離すのは現実的ではないとする先生や父兄の声もあることを置き去りにしてはいけないと思います。町内の児童・生徒、保護者や教職員によるアンケートを行うなどして、実態を把握し、不安を取り除いてほしいと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ４つ目は、平成２９年第２回６月定例議会で、中学生の部活動について、外部コーチ、部活動指導員の任用等々について尋ねました。当時、教職員の多忙化、メンタルヘルス面での負担軽減に向けて、教員に代わる外部顧問を任用するとの考え方が山梨県教育委員会より示されました。 本町教育委員会は、その後、具体的にはどのように推進してきたのか、また今後、どのように考えているのか、答弁を求めます。 ５点目は、２０１６年度には、山梨県教育委員会は、３年間で公立中学校８０校において、外部顧問１人以上の任用を目指し、平成２９年は、３０校で３０人を任用することとなっておりました。 県教育委員会は、多忙化する中学校の教員の負担軽減を図るため、部活動の顧問を早期に配置するように指示してまいりました。 本町においては、令和４年度まで、現状どのような推進状況、いわゆる配置状況となっているのか、答弁を求めます。 これは４番と５番がほぼ同様の内容でありますけれども、それぞれ重ねましてお答えをいただきたいと思っています。 ６番目は、中学校によっては、複数の部活指導者、顧間が必要となることも考えられます。複数配置は可能なのかどうか、可能な場合は財政的に対応できるのか、ここはしっかり答弁を求めたいと思っています。 反面、部活動指導者が町内に存在しない場合は、どのような方法で対処していくのか考えを伺います。これまた答弁を求めます。 ７番目が、地域格差や経済格差を生まないだろうか、心配は山ほどあります。 部外指導者となれば、財政的なことも考慮する必要が出てきます。会費徴収ということになれば、経済的に恵まれない子どもは、部活動をしたくてもできなくなることも想定がされます。このことが将来、教育格差につながると考えられます。 スポーツ庁は、自治体が地域住民と団体を、いわゆる協賛団体でしょうけど、団体を設立するなどして、財政支援を考慮し、補助のあり方に関する検討も進めると言いますけれども、学校内で気軽に参加できる部活の機会均等の理念を損なってはいけないと考えます。万全な対策を今から備えておく必要があるかと思います。それらを含めて答弁を求めます。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 高尾貫議員の一般質問にお答えします。 中学生の部活動の外部指導者の配置と現状についてでありますが、１点目の、現状の分析につきましては、少子化による生徒数の減少や、教師数の減少に伴い、部活動の維持、さらに指導経験が少ない教員による部活動の指導への負担、時間外勤務などの課題があると認識しています。 学習指導要領上、部活動は生徒の自主的、自発的な活動とされていますが、教育的に意義のある活動であると考えています。部活動のメリット、課題などを踏まえ、今後、学校・教育委員会など関係機関と協議する場を設け、部活動のあり方について検討していきたいと考えております。 ２点目の、本町の学校単位の部活動の現状につきましては、三珠中学校では運動部５部、文化部１部、市川中学校では運動部１１部、文化部１部、市川南中学校では運動部２部、文化部１部、六郷中学校では運動部４部、文化部１部が活動しています。生徒数の減少に伴い、団体競技への参加が厳しくなっていますが、少人数でも活動できる種目への移行など、学校ごと現状に沿って工夫しながら活動しております。 ３点目の、実態の把握につきましては、部活動は、生徒の自主的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の育成等に資するもので、学校教育の一環として学習指導要領に位置付けられています。教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の場であり、多様な生徒が活躍でき、豊かな学校生活を実現する役割も有しています。本町における休日の部活動の地域移行については、生徒や保護者、教職員等にアンケート調査を行うなど、実態を把握し、現状と課題、今後の方針について検討していきたいと考えています。 ４点目と５点目の、外部顧問の任用の推進と進捗状況につきましては、平成２８年度以降学校の実情や要望を聞く中で、県の部活動指導員任用事業や、運動部活動等外部指導者派遣事業を活用し、外部指導員等に指導をお願いしています。具体的には、三珠中学校男子バレーボール部と、六郷中学校野球部で外部指導者を活用しております。また、令和３年度からは市川中学校吹奏楽部で、地域部活動推進事業を活用し、休日は市川三郷吹奏楽団から指導を受けています。今後も学校の要望等を聴取しながら、国や県の補助金制度を活用していきたいと考えております。 ６点目の、部活指導者、顧間の複数配置につきましては、休日の部活動の地域移行に関しまして、新たに外部指導者等を任用する場合には、複数顧問も含め財政状況を鑑みながら検討していく必要があります。また、外部指導者の確保につきましては、人材バンク等を構築するなど、今後、学校、関係機関と協議し検討してまいります。 ７点目の、部活動の機会均等の理念での万全な対策をにつきましては、休日の部活動の地域移行につきましては、指導者の確保、利用施設の確保や使用料、会費や保険のあり方など、すでにいくつかの課題が明らかになっています。高尾議員のご指摘のとおり、機会均等の理念が損なわれないよう、国、県の動向も注視しながら学校や関係機関と協議する中でしっかりと取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 丁寧な答弁と私は受け止めているんですけれども、さらに疑問も、私も持っているんですけれども、スポーツ庁は文科省の外局であって、もちろん文化庁もそうですけれども、有識者会議というのは、いわゆる休日の指導を、基本的には新聞で読んだだけで、直接スポーツ庁の誰かから話を聞いたわけではありませんけれども、結局、民間事業者に委ねるという、例えばスポーツであれば、水泳であればスイミングクラブとか、テニスであればテニスクラブとか、野球は例えば少年野球などは、もちろん民間の方、シニアクラブもそうですけれども、リトルリーグですね。リトルリーグもそうですけど、やっぱり民間の指導者が行っている。そういう実態を、私も経験をしていますし、子どもたちからそういう経験で見たこともあるんですけれども、プランとスケジュールのみを作成をするということでもって、全国の地方自治体、教育委員会にスケジュールとプランを求めてきているわけですよね。 そうすると裏付けがなくて、プランとスケジュールを求めてくるというのに、少しつじつまが合わないのではないかなという、そんな思いが私はしているんですけれども、そこはどうなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） お答えします。 国のほうが、今、進めようとしていることに関しましては、確かにスケジュール感が最初に出ておりまして、それに合わせて各自治体等で取り組んでいただきたいということになっております。 したがって、当面は先ほど答弁のほうでも申し上げましたとおり、協議会等を立ち上げまして、そこでやはりアンケート調査等も含める中で、実態把握をする中で、きちんとした議論をして取り組んでいかなくてはならないというふうに考えているところであります。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問がありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） いわゆる協議会、メンバーも少し触っておく必要があるかなと思うんですけれども、例えば教職員、あるいはＰＴＡ、さらには地域のそういった関係者などが入って、行うのか、どういうボリュームで行うのか、それをちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 今、立ち上げの準備段階でありまして、まだ決定しているわけではありませんが、おおよその見通しとしては学校関係者、それから保護者、そしてスポーツ協会等のそういう地域のスポーツに関わる関係者、それに当然教委委員会です。そのようなメンバーで立ち上げていく方向で、一応検討を進めているところであります。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 生徒もできれば、協議会というよりかも生徒の意見も聞くという場をつくらなければいけないのかなと。なぜそのことを言うかというと、やっぱり教職員が部活動を指導するのと、部外者がいわゆる指導するという場面で、これまでもそうだっただろうけど、これからもそうなるのかなと思うのは、勝利至上主義に走らないかなという、そこがすごい懸念を持っております。 結局、過酷な練習で、子どもをつぶしてしまう恐れがあるとか、あるいはけが、あるいはバーンアウト。バーンアウトというのは行き詰まるというか、そういうことで燃え尽きてしまうというか、そういう無気力になるような子どもたちが出やしないかなという、一方では心配がありますけれども、やっぱり新しいものを導入するわけですから、いわゆる部活動部外者を入れ、しかも協議会をつくっていくということになれば、新しいことを取り入れるわけですから、ぜひそこは、もちろん心配は付き物ですから、そういった心配を払しょくするためにもぜひそのへんのことの気配りも含めて、再度答弁をいただければと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 今、高尾議員の言われるとおりでありまして、そもそも部活動を何のためにするのかという、その目的をはっきりととらえる中で、例えば勝利至上主義のように、走っていかないように、子どもたちのニーズに合わせて、さまざまなスポーツのあり方があっていいと思いますので、そういうことを子どもたち、生徒に対しては当然、それから保護者に対してもアンケート等を取る中で、実態とか希望をよく聞き、そういうことを参考にしまして、どのような意向が一番子どもたちにとって良いのかということを考えながら、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） いずれにしても部活動が地域移行によって、教員の負担が軽減になればいいわけですけれども、なることを私もそこは望みたいと思っているところでございますけれども、子どもがたぶん生徒児童はしんどくなるのではないかなと、こんな思いはいたします。 部外に出した場合に、この間、スポーツ庁か文化庁、スポーツ庁が言ったのかなこれは、国は地方自治体への支援を全国全体で今年度８０億円を補助するというふうに言っているんですけど、８０億円という数字というのは、平均的に回って町村でいくと、国の予算が１１０兆円、大体その１００分の１が市川三郷町の予算ですから、そういう意味でいくと単純計算で８万円で回せということですよね。ぴったり合いませんけれども、国がやっぱりここは、私はある程度というよりかも、全額補助でいくべきではないかなというふうに思うんですけれども、やることは地方自治体でスケジュール的にプランをつくれ、金は出さないぞであるならばこれは駄目だなと、私は思うんですよね。いい仕事できない。というのは、今年度の本町の中学校の中学校費、いくらですか。 お願いします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育総務課長、相川由美さん。
◎教育総務課長（相川由美君） 申し訳ありません。今ちょっと把握ができていませんので、また調べてお答えいたします。
○議長（笠井雄一君） 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 後でそこは教えてもらうということでいいんですけれども、大変心配なのは、例えば中学校費も、小学校費もそうですけれども、義務教育ですから本来は国で見なければいけないんですけれども、結果的には小泉政権のときに三位一体で、当時確か２分の１だったのを３分の１にしてしまったんですよね。これで結果的には国はほとんど今、現状の中では中学校費にしても、小学校費にしても見てない。国が１％、大体町が７９％で、町の中ではふるさと納税も入っていますよね。ふるさと納税も充当されていると思うんです学校費の中には、そこを誰か答えてもらえるかな。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） ふるさと納税費のほうも、小中学校の管理費ということで５，６００万円、令和３年度充当しております。
○議長（笠井雄一君） 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） ５，６００万円ふるさと納税から約２０％行っているんですね。だからそういう意味で、私が先ほど申し上げたように、国が一定程度見なければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのへんが本町のように独自財源で、それなりの人的財源を行っている自治体もありましょうし、そういう意味では逆に財政を圧迫していますから、国に対してもう少しやっぱり充実が図れるように働きかけをする必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、ここは教育長ではなくて、町長のほうだと思いますけど、執行権者の町長のほうから答弁を求めたいと思うんですけど、いわゆる人的措置などの財政もやっている町はかなりありますけれども、本町も当然単独でやっている部分もありますけれども、今後そうなったときのいわゆる国に対する働きかけのようなことができるのかなと思いますので、働きかけをしてほしいということではなくて、ぜひそのへんのことについて、機会があるごとに、そういったことは求めて、県、あるいは国に対して求める必要があるのではないかなということで、町長の答弁を求めます。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 非常に重要な観点で、少子化に向かう、あるいは働き方改革の中で教職員の負担を軽減するという、いい考え方だというふうに思います。 そういう中で、今回の国の予算措置ということなんですけれども、その全体像、青写真ができているわけではなくて、それは今後できていくという段階なので、それができてから何が必要なのか、どういう予算措置が必要なのかというふうに話が進んでいくというふうに思います。 まだこの具体像がしっかりできていない中なので、もちろんどういう予算が必要になるのかも分かりませんので、今後、この動向を見ながら、国に働きかける必要があれば、当然いろいろな組織を活用させていただいて、働きかけしてまいりますし、もちろん町でやらなければならない部分があれば、それは町で責任をもってやっていくということになろうかと思います。 今後これは、教育委員会とも十分検討しながら、進めさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 確かに青写真はまだ出ていませんから、ぜひ青写真が出る前にそういったことも問題意識を持っていただきたいということを、重ねて私のほうからは求めておきたいと思います。 それから、改めて伺いますけれども、部外指導者が山間地域にはたぶんいないと思うんですよね。私が見て、こういうことを言ってはいけませんけれども、やっぱり六郷中とか、あるいは南中などはかなり厳しいのかなと、部外者がいるかなという心配がありますけれど、そういったときにはどんな手立てがあるのかなということも、ぜひアンケートが出るかどうかは別にしても、そのへんのことも考慮をしていただきたいということを、私のほうからこれは求めて置きます。 次に、若干実情を話しながら求めていきたいと思うんですけれども、２００９年から１３歳から１５歳の運動部活動の生徒が、２００９年度をベースにして２０４８年度には部活動は３６．７％くらいに減少するというふうに言われていますね。これはさっきの山日新聞にも載りましたけど、ぜひ後で見てください。生徒の減少で部活の廃止が出ていますし、今年度、六郷中学校の野球部が廃部、今年度をもって廃部になるという話ですけれども、したがって先ほど一般質問のところで私が質問をした、いわゆる野球部が廃部となる。好きな生徒に対して、やりたいスポーツ、やりがいのあるスポーツ、あるいは好きなスポーツを続けたいけれどもできないということになるわけでございますけれども、そういった子どもたちにどういう手立てをしてあげるかという、そこをやっぱり、これもアンケートだという話になればアンケートですけれども、どういうふうにしていくのが一番ベターなのかなということを聞かせてもらえればなと思います。
○議長（笠井雄一君） 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 今の問題につきましては、今始まった問題ではないんですけれども、実は、学校規模が小さくなってくると、どうしても子どもたちの数が少なくなって、部活動が大人数でやる部活動が成立しなくなるというのは、非常に大きな問題で、今後ますますそういうことは起こっていきます。そういうやりたいスポーツができないというのをどうしていくのかということと、逆に学校でこの規模でできるスポーツというのをセッティングして、それでまた新たに子どもたちがそこに面白さとかを見いだしていくという、そういう側面もあると思いますので、なかなか一概には言えませんが、規模による子どもたちの希望をどうするのかということについては、ひとつには学校の部活内だけでは難しい場合には、合同の部活動という考え方もあると思いますし、あるいは地域のほうに委ねた形の考え方もあると思います。 その点については、いろいろな議論をする中で模索していきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 将来、おそらく野球、サッカー、あるいはバレーボールだとか、チームスポーツというのは、先ほど申し上げたようにかなり減少するだろうと、私もそこは認識はしていますけど、ただ先ほど教育長が触れました、生徒間の交流はもちろんですけれども、合同部活動、これはぜひ考える必要があるのかなと。いわゆる合同部活動を取り入れて、そしていわゆる拠点校、例えば市川中学校のほうに野球部があれば、六郷中の皆さんが市川中学校に来て野球をするとか、あるいは隣の六郷中と南中で野球部をつくるとかという、そういう方法ですけど、拠点校方式、そういったことをぜひ取り入れていきたいなと、いってもらいたいなと思うわけですけれども、そこは一定程度一致しますけれども、後半のほうで私が今言った、拠点校方式、そこはどう考えるんですか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） その方法につきましても、ひとつの方法として考えられるというように思います。 ただ、いろいろな方法というのはほかにもあると思いますので、よく協議をしながら考えていきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） それで一応部活動に外部の顧問の先生方が入ってきていただけるという、そこはある程度の、私と教育長との関係というのは、一定程度理解を私もすることができました。そこで、峡南地域の中学校の部活動の先生方に、峡南ですからいわゆる５町の先生方、８５人に聞いた結果が、土曜日、または日曜日の部活指導は、８６％の顧問が年間通して活動していると。この間私も、夏休み中でしたけれども、８月の末ごろにちょうど中学校に行っていましたら、やっぱりテニスの指導の先生がお２人で、午前中でしたけれども指導をしておりました。大変だなということも思いながら、いわゆる教育課程の中に入っていなくて、しかも教育の指導要領の中にも入っていない中での、まったくスポーツをやる、やらないは義務でありませんから、そんなことを考えながら、８６％の先生方が活動をしているという話を聞いたときに、これはかなり負担だなと、どのくらいの負担がかかっているのかなということを聞いたところ、８０％以上の先生が負担を感じているというふうに思っていますけれども、本町の中でそういった具体的な数字というのは掴んでいますか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育総務課長、相川由美さん。
◎教育総務課長（相川由美君） 毎月なんですけれども、先生方の多忙化改善検討委員会というのを行っております。その中で、先生の多忙化については、現状を確認しながら、その対策等を講じておりますけれども、部活動についても、負担と考えられている先生もいらっしゃるんですが、その数字的なものは教育委員会のほうではまだつかんでおりません。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） そのとおりですね、実は私も、２年に一度出している教育白書ですね、峡南の先生方を中心にして出している教育白書を調べたところ、そういう状態でありました。一方、生徒に対しても尋ねた結果も出ていますよね。先生方は、２０１６年と現在を比べると、やっぱり平均２時間９分と、１０年くらい前と比べると倍増したというふうに、調査結果では出ているようであります。ぜひそういう意味では、そこの軽減も考えていかなくてはいけないのかなというふうに思いますけれども、生徒に尋ねた結果があります。生徒に尋ねた結果は、部活に対するやりがいは３３９人の子どもさんに聞いて、７０％近い生徒が充実感を抱いているという、そういう回答であったようであります。 もう一方、部活に対する保護者の望むものも出ていまして、やっぱり部活は非常に大事だなということを、精神面、あるいは対人関係などが非常に高いという数字が出ておりますけれども、そのへんについては教育委員会と、それから学校とのきちんとしたすり合わせなどは今日までしているのかどうなのかも含めて、ちょっとそこを聞かせてください。
○議長（笠井雄一君） 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 先ほど教育総務課長のほうが申し上げましたように、毎月行っている多忙化改善検討委員会というのにおきまして、教員の負担、それから子どもたちの様子等は、交流しておりますが、具体的に今、議員が言われるような部分について、特にきちんとした情報交換をしているということではございません。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） そこはぜひすり合わせをしておく必要があるのかなと思いますので、またいずれかの機会に、そこは聞かせていただければ結構です。 それから、ここは大変大事な面でありますけれども、土曜日と日曜日の部活は、生徒も保護者も、土曜日と日曜日のいずれどちらか１日は部活をしてほしいという、そういう不思議な要請が出ているようです。要望、これ出ているんですね。生徒からも、保護者からも出ている。これはやっぱり先ほど前段申し上げた対人の関係だとか、人と人とのコミュニケーションを図るのをスポーツを通じてというようなところがあるんだろうと思うんですけれども、そんなことが載っておりましたので、そこもぜひ、私が答弁をしたようですけれどもそこはぜひ押さえておいていただきたいというふうに思います。 そこで、いずれにしても私が、ぜひこれからお願いをしておきたいのは、まず問題があるんではないかなというのは、先ほど言った勝利至上主義、それからいわゆる全国的にもそうでしょうけれども、全員顧問の名目で競技経験のない方が、教員が強制的に担当になるとか、それからどちらかというとそういったことによって、結構職員の中には疲弊する人もあるだろうし、最近は学校の教員になる人が、試験を受ける人が少なくなったとか、この間の山日だと県から１５人、高校１、小学校が７ですか、中学校が７不足しているというふうなことで、結果的には最近かなり変わってきていることは変わってきている。正職員になり手がない。教職員になり手がないという、そういう心配事が一方でありますから、そこをぜひ押さえてほしいし、最後に安全管理、今の項目の中で器具の安全管理ですね、それはどういうふうにされているのかそこだけぜひ聞かせておいてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育総務課長、相川由美さん。
◎教育総務課長（相川由美君） 部活動の関係の器具の安全点検ということでよろしいでしょうか。 特にバスケットボールのゴールとか、そういうものについては定期的な点検がございますので、そちらのほうで点検をしております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 今回、私もこういった質問を１２月にするのがいいのか、３月に予算のときにするほうがいいかなと思ったんですけども、今ここでさせていただいていますけれども、ぜひひとつは先生方の働き方改革にも力を入れてもらいたい。そしていわゆる地域移行にどういう方策があるのかというのは、これはアンケートでやってもらうということと。それから地域移行のほかに、ほかの選択肢がないのかなと、これは費用対効果の関係だと思うんですけれども、いわゆる費用対効果、つまり地域移行にすべて持っていってしまって、それで果たしていいのかなという、そういうことが若干ストンと落ちませんので、そのへんのことについても含めて、文化部、いわゆる文化部活動についても同様ですけれども、スポーツの部活動についても同様、同じように問題意識を持っていただいて、これからぜひ予算編成の時期に入ってまいりますから、そのことも含めながら、ぜひ研究をする必要があるのではないかなと思いますけど、教育長の、私も来年度予算の中で議論を改めて待たしますけれども、教育長の答弁を求めておきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 部活動の地域移行につきましては、国もそうですが当面、休日の部活動の地域移行ということで進んでおります。 したがって、部活動の意義というのも非常にありますので、学校における部活動は継続する中で、休日、地域に徐々に移行していくということで、またそのような中でどういう部活動のあり方が本当にいいのかということは、さらに検討していきたいと思います。 また予算面につきましても必要な、財政的な問題は非常に重要な問題ですので、よく検討する中で確保できるように、努力していきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第８番、高尾貫君。
◆８番議員（高尾貫君） 地域部活動について、確かに休日中心ですけど、いずれこれは将来的には平日もそうなるというふうに、スポーツ庁は言っています。そこは合っていますか、大丈夫ですね。休日も将来は部活動は外部指導員にさせるんですよ。スポーツ庁はそう言っていますので、そこは承知していますよね。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 非常に大事なところなんですが、スポーツ庁はそういう提言をしております、確かに。実際にそういうふうに確実にするのかということについては、まだ議論の余地があるというふうに思っておりますので、当面、先ほど申し上げましたように、休日の部活動以降について取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（笠井雄一君） そのほか質問ありますか。
◆８番議員（高尾貫君） ありがとうございました。 大変な宿題ですけれども、財政の問題もありますから、極めて厳しいと思いますけれども、ぜひ子どもや保護者が安心して義務教育が受けられるように、引き続きお願いをしておきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） 教育総務課長、相川由美さん。
◎教育総務課長（相川由美君） ありがとうございました。 すみません。先ほどお答えができなかった中学校費なんですけれども、今回、９月補正で予算を計上させていただいているんですが、この前の金額が１億７３６万１千円になります。 お答えできなくて、大変申し訳ありませんでした。
◆８番議員（高尾貫君） 対前年比ね。
○議長（笠井雄一君） 教育総務課長、相川由美さん。
◎教育総務課長（相川由美君） 中学校費ということでしたので、今回、補正があるんですが、補正前の金額になります。
◆８番議員（高尾貫君） ９，９８０万円。
◎教育総務課長（相川由美君） 今回補正を上げている、３ページになります。
◆８番議員（高尾貫君） 分かりました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第８番、高尾貫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時００分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。 続いて、第１４番、一瀬正君の一般質問を許します。 １４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初にコロナ禍や物価高騰の中で暮らしへの不安が広がっています。お年寄りや子どもたち、障害のある人の支援を後退させてはならないと考え、町長の見解を伺いたく質問します。 町長は就任早々の初めての１２月議会で副町長を置く条例を提案、次の３月議会で副町長を任命しました。その一方で子育て支援、教育、福祉の切り捨てです。私は３月議会の反対討論で指摘しましたが財政が困難を理由に町民が期待する先進的な町民福祉の制度は壊してはなりません。町民の生活支援や町の活性化は、町財政にとってはわずかな金額の支援金を削ることではありません。ましてや職員３人分の給料の副町長を置くことではありません。就任早々、副町長を置くとの提案は全職員の意欲を失わせただけでなく、町民の期待を裏切るものと、私は考えます。遠藤町長、あなたに課せられている任務は、若い職員をはじめ、職員の英知を集め、町の活性化、町長の暮らし支援のために、あなたが議員時代に培った力を発揮することです。 町長あなたは、就任して初めての当初予算計上に当たり、百歳祝金、百歳年金条例の改正を提案しました。条例改正の内容は、百歳祝金がこれまで３０万円支給されていたものを１０万円に減額、そして施設に入所している人は１０万円を５万円に減額するための条例改正とともに、これまで月々３万円支給されていた百歳年金を廃止する条例改正でした。私は反対討論でも指摘しましたが、現在百歳を迎えられた方は大正１１年生まれの方で、戦中、戦後と激動の時代に青春時代を過ごされた方です。この方たちの時代には年金制度も充実しておらず、特に女性の方の生活費捻出は非常に困難です。百歳を迎えられたこの方々に安心してお暮しくださいと感謝し、生活支援してきた施策を財政が困難を理由に真っ先に廃止、後退させることは許せません。この条例改正に対し、議会は否決し、事業は継続されました。 ３月議会には子育て祝い金等支給条例改正も提案されました。この条例改正は多子世帯応援金の廃止です。多くの子を産み育てるために頑張っておられる若い父母を応援する制度を廃止することは許せません。現在のわが国は、働き方の変化や子どもにかかる教育費の費用などを考え、何人もの子を産み、育てることを悩み、子がいない家庭や少子世帯が増えています。多くの子を産み育てている家庭は非常に貴重であり、町の活性化に寄与しています。多くの子を持つ若い世帯を励まし、財政的に応援することは行政にとって大切な仕事だと私は考えます。その制度を廃止するとはとんでもないことです。この多子世帯子育て支援金廃止の条例改正も議会は否決し、制度は継続されることになりました。 次に、６月議会で採択された２件の請願です。その１つは市川上・下地区公民館のお風呂の再開を求める請願です。市川地区には最大６カ所の銭湯がありました。高齢の一人暮らしの方の中には、家に風呂がない家もありますし、何よりも一人暮らしの高齢者にとって家での入浴は死に至ることもある重大な問題です。だから上・下地区公民館の風呂は大きな役割を果たしてきたのです。お風呂を利用している人たちの話を何も聞かないで突然の廃止です。廃止され困った利用者の方々は署名運動を始められ、６月議会で請願は全議員の賛成で採択されました。高齢者の生きがいづくり、健康づくりの拠点でもあった上・下地区公民館の風呂の廃止は許せません。 ２つ目の請願は
ニードスポーツセンターを廃止することに反対の請願です。この請願も全議員の賛成で採択されました。
ニードスポーツセンターも利用者にとって健康増進を担う大切な施設なのです。請願書に書いてあったように町民の健康を支え続けてきた施設であり、財政が困難を理由に廃止は許せません。 このように町民の生活を支援してきた２件の条例改正が否決、２件の施設廃止の請願が採択されたのです。私たち議員にとって今期最後の議会です。私は町長あなたに強く求めたい。お年寄りや子どもたち、障害のある人たちの支援を後退させてはなりません。 その第１に、８８歳以上の方に毎月３千円支給していた長寿医療費給付金は、年間２万円一度支給を従来のように偶数月６千円、年間３万６千円に戻してください。 第２に、学校給食費はこれまでと同じように小、中学生無料化を続けることです。 第３に、地区公民館有料化を廃止し、高齢者の交流の場、生きがいづくりに利用してもらうようにしてください。 第４に、後期高齢者の健康診断は無料にしてください。 第５に、ひとり暮らしの配食サービス料を元に戻し弁当提供業者に対し町が支援金を増額してください。 第６に、若者定住促進補助金制度を町の活性化に向け元に戻すとともに斬新的な支援策を考え改善してください。 ほかにも低所得者水道料金減額補助金の廃止や高齢者の補装具購入費助成金の廃止や学童保育支援員を減らしサービス内容の後退など、遠藤町長が就任以来、本町のお年寄りや子どもたち、障がいのある人たちの支援は大きく後退しました。これまで制度を活用して町民を支援してきた担当職員は支援制度を利用している町民のことを一番理解していると私は思います。財政が困難ということを理由に廃止、後退させてはなりません。県下でも先進的な市川三郷町の福祉、教育支援策をめちゃめちゃにしてはなりません。歴代の町長が培ってきた先進的な諸施策を廃止、後退させてはならないと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。 コロナ禍や物価高騰の中でお年寄りや子ども、障がいのある人たちへの支援はについてでありますが、１点目の長寿・医療費給付金を従来のように戻すにつきましては、はじめに、８８歳以上の方の医療制度、後期高齢者医療制度につきまして申し上げます。 医療機関等を受診した際、所得に応じて９割もしくは７割が
後期高齢者医療広域連合から支払われ、窓口での自己負担額は１割もしくは３割となっております。保険料につきましても、所得に応じた軽減措置があり、所得区分に応じた制度となっております。また、医療費の負担額が高額になったときは、高額療養費が支給されますが、こちらも所得に応じて個人の限度額が設定されるなど、所得区分に応じた制度となっております。 このような所得区分に応じた医療制度の中、長寿・医療費給付金支給事業につきましては、本年度の当初予算を断腸の思いで策定したしたところでございますので、なにとぞご理解・ご協力を賜りますようお願いを申上げます。 ２点目の、学校給食費の小中学生の無料化の継続につきましては、令和２年度から４年度までは
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてきましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されますので、このため給食費の負担軽減として令和５年度以降当面の間、小学生は無償化を継続、中学生は半額補助といたします。今後新たに国や県の支援策として
新型コロナウイルス感染症対策への臨時交付金等があれば、中学生の給食費無償化へ活用していきたいと考えております。 ３点目、地区公民館の使用料の廃止につきましては、令和４年３月議会で可決された公民館使用条例の改正は、利便性と公平性向上を目指したものであります。公平性のある算出方法に基づき、安価で利用しやすい使用料設定を行い、さらに地域によって異なることのないよう統一した減免規定を設けることにより、町民の方の利便性を保ちつつ公平性向上の実現を目指したものであります。 なお、使用料につきましては、改正前に比べて同程度から半額程度に減額となり、近隣の市町に比べ２割程度安価な設定となっております。また、減免規定により公民館が行う事業は使用料が免除となりますので、公民館事業の一環として地域の方々から行う高齢者の方の交流活動も使用料免除の対象となっております。 ４点目、後期高齢者の健康診断は無料にするにつきましては、本町では、国民健康保険、後期高齢者保険、国保・後期高齢以外の保険および受診する項目ごとに、料金を定めております。 後期高齢者保険加入者で、住民税非課税世帯の方に対しては、料金をいただいてはおりません。また、４０歳から７４歳の国保以外の加入者で住民税非課税世帯の方からも料金はいただいておりません。 このほか、２０歳から７４歳の国保加入者で特定健診とセットでがん検診を受診される方も無料としております。 料金負担の公平性および受診率向上の観点から無料とする区分を定めております。無料にすることでその分を別の誰かが支払うことにもなりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ５点目、一人暮らしの配食サービス料を元に戻し、弁当提供業者に対し町が支援金を増額することにつきましては、配食サービスの利用料につきましては、利用者数の増加に伴う事業費の増加と、受益者負担の観点から、今後も安定した事業継続を行うために値上げを決定いたしました。料金の設定にあたっては、従来２段階での料金設定だったところを３段階に細分化し、低所得者層の値上げ幅を極力少なくするよう配慮した料金設定としております。今後も安定した事業継続のため、利用者皆さまのご理解をお願いいたします。 ６点目、若者定住促進補助金制度を元に戻し、かつ斬新的な支援策を考え改善することにつきましては、本年度より若者定住促進補助金の予算を２，５００万円から２千万円に減額いたしました。内容は、住宅取得補助金５０万円、これは変わらず補助し、転入世帯１０万円と、小学生以下の子ども１人に対し１０万円、上限２０万円を本年度より外しました。これは、補助金交付者へのアンケートの結果、この２つのオプションがあるから本町を選択したわけではないと判断し、住宅取得補助５０万円のみとしたものでございます。 また、若者定住促進補助金制度のほかに新婚生活支援事業がございます。この事業は夫婦ともに３９歳以下の新婚世帯に対し、所得制限はございますが、住宅賃貸費用、引越し費用として３０万円を交付するものであります。新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の家賃を支援し、町内での住宅取得へ繋げ、定住を目指すものであります。若者定住促進住宅補助金と絡めて実施することにより、町内へ移り住んだ住民が町外へ流出することを防ぐものであり、この２つの事業や本町の魅力であります自然、地場産業、農産物などの誇れる資源を住宅メーカー、アパート仲介業者、東京で開かれるやまなし移住相談会などでＰＲし、若者定住につなげてまいります。 ７点目、低所得者水道料金減額補助金の廃止をやめることにつきましては、この制度の申請は減少し、昨年度の利用者は２名でありました。月額最大１５０円の補助金であることなどを考慮し、廃止の判断をさせていただいたものであります。ご理解の程よろしくお願いいたします。 ８点目、高齢者の補装具購入費助成金の廃止をやめることにつきましては、７５歳以上の方の医療制度、後期高齢者医療制度における保険給付や自己負担額、保険料の仕組みについては、１点目で申し上げたとおりでございます。 医師が治療上必要と認めた医療用の補装具につきましては、医療費として申請することで９割もしくは７割が
後期高齢者医療広域連合から払い戻され、残りの１割もしくは３割が一部負担金となり、所得に応じた制度となっております。 このような所得区分に応じた医療制度の中、高齢者補装具購入費サポート事業につきましては、本年度当初予算では、限定された方への給付ということで、断腸の思いで廃止させていただいたところであります。なにとぞご理解・ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ９点目、学童保育指導員を減らしサービス内容の後退などにつきましては、放課後児童クラブは、現在９カ所で開設・運営しておりますが、対象となる児童数の減少から開設に必要な人数に満たず、国との協議が必要な施設も出てきており、今年度も協議を行い、了承を得た上で、昨年度と同数の施設数を確保しております。 指導員の人数は国の放課後児童健全育成事業実施要綱により、各施設での児童数に応じた人数が定められており、毎年欠員が生じた場合は随時、公募し補充しております。 今後も主要な支援事業でありますので、必要な人員を確保・配置し、子育て世帯の支援を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） そのほか質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 町長、生きる力をどう助けるか、所得が少ない人たちをどう助けていくか、それが住民と一番身近な行政がやらなくてはならない仕事なんです。私は今、アンケート調査を行っております。一昨日までに寄せられたアンケートの回答、まだ少数ですが、苦しくなったと答えられた方が８３％、変わらないという人が１７％、よくなったという人はゼロでした。 そして苦しくなったと回答したうち、その理由としては、第１が物価高値上げで苦しんでいるという人が９７％。年金が減って困るという人が８０％、税金や公共料金が高いという人が５０％などなど、本当に高齢者の方が多いんですが、回答を寄せてくださった方たち、大変な状況におかれております。 私は思うのですが、遠藤町長、あなたはどういう思いで町長選に立候補することを決意されたのですか。 私には町長の就任以来の行政運営が理解できないのです。就任早々副町長を置くための条例改正、そして子育て支援、高齢者支援、生活困窮者支援制度廃止や改悪です。 先ほどの説明、あなたは苦しい人たちの生活が分かっていないなと、私は思いながら聞きました。 私は今、市川地区を中心に町民アンケート調査を実施しておりますが、先ほど述べたように、生活が苦しいと困っている高齢者の声が多数寄せられております。中には水道料金の引き下げを求めるという声も少なくありません。というのは、下水道事業も推進する中で、下水道料金、水道料金、これが高いお金で負担になっているんだというようなことであります。 就任早々副町長を置くのではなく、町長になってあなたが職員に話すことは、私は長いこと議員をさせてもらってきたが、町長職は初めてです。課長や係長はもちろん、若い職員の皆さんも意見があったらどんどん寄せてください。みんなで知恵を出し合って活力ある町、住みよい町をつくりましょう。こう呼びかえることではありませんか。 私は６年間会社勤めをしましたが、私が勤めていた会社には提案制度がありました。提案が採用されれば３千円の賞金がもらえました。初任給１万２千円のころの３千円ですから、当時は大きな賞金でした。提案制度を活用して、私は毎月のように提案をしました。社長は私の提案を取り入れ賞金をくださいました。私は懸命に考え、活性化策や経費削減策を提案し、特別昇給も続けることができました。 就任早々副町長を置くのではなく、職員の英知を引き出し、町の活性化策を考え実行するとともに、町長の仕事で大事なことは、国会議員や県会議員の力を借りて、国や県の補助金をもらうための行動です。 財政が困難を理由にして、子育て支援、高齢者支援、生活困窮者支援をずたずたに切り裂くことではありません。 私は、遠藤町長のこれまでの行政運営が理解できませんが、あなたはどういう思いで、どういう展望をもって町長選に立候補するその決意をなされたのか、改めてお尋ねいたしますが、お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 幅広いご指摘をいただきまして、どういうふうに答えていいか、ちょっとよく分かりませんけれども、まず、生活が苦しくなっているという観点に関しましては、これは町としてもその把握はしているところでございます。今、国、また日本銀行が取り組んでいる経済対策について、これは十分に理解をさせてもらっているつもりでございます。まずウクライナ情勢の物価高騰に入る前の考え方としては、低金利で、そして企業業績を上げて、企業人の賃金を上げていくというそういう方針で日本銀行は全世界でも稀有な低金利政策をしているということであります。 これは私が今回、この町の経済状況、地域に根差した企業の経済発展を期待をして、ラウンドテーブルを設立いたしましたけれども、この考え方とまったく同じものでございまして、まずは企業に頑張ってもらって、そして業績を上げてもらって、そしてそれを賃金に反映していくというものであります。 議員の目指しておられます給付事業、これが欠落をしたということでありますが、私の考え方としてはより多くの方が受益される政策に切り替えていくという観点でございます。これによって、住民の皆さまの福祉、あるいは教育、子育てを支援していく。例えば住宅の補助制度に関しましては、町の魅力を理解してもらって、ここに移住してもらう、そういう考え方、あくまでもお金を配って、よそよりも高いところに来るという観点ではなくて、町の魅力を発信していくことが大前提、そういった観点もございます。 また、いろいろな先ほど上水道、下水道の議論もございました。この点に関しましても、その単一会計でちゃんと処理ができていない。ということは別の会計、要するに誰かがそれを払わなければいけないわけであります。つまりそれは本来ならば、その受益者がご負担いただいて、公平にそれを分割をするということが適正だと思いますが、それができていなくて、ほかの会計から引っ張り出してくるという状態でございます。これを均等化していくのは、私の役割であって、そしてこれが将来の市川三郷町を健全財政にしていく、その考え方ということになります。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 町民の苦しみを助ける、それが大事です。苦しい人たちを、少数の人たちをどう支援するのか、そのことが私は大切だと思うんです。町長はより多くの人のための支援とおっしゃいますが、もっと困っている人たちをきめ細かく支援していくのも、末端の政治の仕事だと思います。そのへんは私と意見が違うところです。 私は、長い間議員をさせていただいておりますが、あなたのような町長は初めてです。私が知る歴代の町長は、弱者救済、町民の命と暮らしを守る諸施策を次々に実施し、県内では先進的な福祉支援、教育支援策を次々に実現し、県内では先進的な諸施策を実現してきました。 それを遠藤町長、あなたは財政が困難を理由に、ずたずたに引き裂くとともに、今後の廃止縮小計画まで発表されました。私だけではなく、あなたの行政手腕に期待していた町民は、裏切られた思いです。 冒頭述べましたように、多子世帯支援金の廃止、百歳祝金減額と、百歳年金廃止の条例改正は否決、市川上地区・下地区公民館の風呂の再開を求める請願は、前議員の賛成で採択、下地区公民館の風呂は修繕が必要かもしれませんが、すぐに再開できる上地区の風呂はいまだに再開しないままです。 下地区公民館の風呂も専決で改修すべきもので、手付かずで閉鎖のままです。そして
ニードスポーツセンターについても、利用者に継続を知らせるべきです。 私にはあなたの行政運営が理解できません。午前中の長い長い報告でした。当初予算を計上する３月議会での行政方針を述べるなら、私も分かりますが、私の一般質問に関わったお話がたくさんありました。 先ほど、市川上地区・下地区公民館の風呂問題もその中の一つでした。まだ町長、あなたはつむぎの湯やみたまの湯を利用しろと言われました。考えてほしいのです。町民の声に耳を傾ける姿勢が、町長には必要ということです。 急きょ上地区公民館のお風呂が廃止された紙が、公民館に張り出され、困ったお年寄りが私の家へ、どうして閉めてしまうのですかと、伝えに来ました。 そのとき私は不在でしたので、妻からその話を聞いて、すぐに私は上地区公民館へ行ってみました。風呂を利用していた方や、近くに住んでいる方々が再開を求める署名運動を始めました。短期間で８０７筆も請願署名を集められて請願しました。全議員が請願に賛成、採択されました。いつ再開するのか、待っていましたが再開せずに今日、つむぎの湯、みたまの湯を利用しろとの話です。本議会の補正予算に総合グラウンドの夜間照明設備ＬＥＤ化改修工事費４，９００万円の計上です。この工事を１年か２年後に延期し、５００万円が必要という下地区公民館のお風呂を改修し、そうしたらいかがですか。上・下地区公民館の風呂は、すぐに再開すべきだと思います。 もう一度お答えください。 あなたは、お風呂を利用しているお年寄りたち、自宅で独居老人が何人死んでおられるか、そしてその人たち、明日はそうならないかとして、お風呂を利用したり、８０７人も短期間ですよ、お年寄りが痛い足を引きづりながら、私のところへも署名をもってきてくれました。そういう人たちを助けるのが、もっとも住民の身近な行政の仕事ではありませんか。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 公民館風呂につきましては、先ほど町の方針は示したとおりでございます。法定内でのサービスをご紹介をさせていただいております。 また、今までの町長とまったく違うということでございますが、今の財政状況ばかりだけではなくて、３０年前の平成７年、この時はこの町の生産年齢人口が６２％ほどあったわけでございます。３０年経って令和７年度の予測でございますが、４９％、５０％を切ってくる状況でございます。今後、こういう働き手がだんだん少なくなっていく状況の中で、かつての５００億円規模だった町の経済状態、これが継続しているわけではなくて、おそらく数十％は少なくなってきている、人口減少によって、今後、地方交付税等もだんだん減額していく、そういう過渡期であるということをご理解いただき、その転換点ということで結論をさせていただきました。 私も、何度も申し上げていますが、選挙で当選しなければ地位は得られないわけでございます。住民の皆さまにご理解がいただけ、その大変厳しご判断をいただいたとしても、将来にこの町は続けていきたいという思いで決断をいたしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問がありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 町の財政が苦しかったら、あなたの仕事は、国会議員を使って国へ行ったり、県会議員を使って県へ行って、優利な補助金を取ってくるとか、特別交付税を取ってくるとか、それがあなたの仕事です。ところが就任してわずかの間に、３月議会、２度目の議会ですよあなたが、そこで今まで歴代の町長たちが周辺の市町村よりも先進的な弱者救済、子育て応援のやつをずたずたに切る、そんなことが許せますか。 今までの答弁を聞いていて、あなたが無投票で当選したのは、残念でなりません。 それでは２番目の質問に移ります。 市川三郷病院の建て替えに向けて、市川三郷町長としては、どのように進めていくのか、方針を伺いたく質問します。 市川三郷病院は市川三郷町民だけでなく、周辺住民にとって交通の便も良く高齢の患者にとっても必要な病院です。この病院が建設されてから約５０年になります。その後、耐震工事も行われましたが、老朽化しています。かつて市川大門町立病院の建て替えのために老健施設に隣接する農地を購入した経緯もあります。峡南医療センターが運営する施設ですから、建設費を捻出するには、市川三郷町と富士川町の２町ということになります。病院の統廃合を進めている国からの有利な補助金を引き出すのは難題ですが、国会議員への協力要請も必要です。それよりも大事なことは富士川町への町長の働きかけです。峡南医療センターでの建設基金の積み立てをするには企業長に新築計画と企業団としての方針を明文化してもらうことと、富士川町としても同様に明確に提示してもらうことだと考えますが、市川三郷病院の建て替えに向けて町の方策と方針を伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 市川三郷病院の建て替えに向けた町の方策と方針についてでありますが、前回６月議会で高尾貫議員のご質問にお答えいたしましたとおり、市川三郷病院の建て替えについては、早期建て替えを望む町民の思いを実現できますよう取り組んでおります。 第２次中期経営計画ならびに峡南医療センター改革プランにおいて建設検討委員会の設置等がうたわれております。企業団議会で了承されました建設検討委員会の早期設置、また次期計画として策定される公立病院経営強化プランヘの明確な位置付けに向けて、開設者会議などの機会を利用し町民の理解が得られる計画となるよう要請をしており、今後も企業団議会議員の皆さまと連携を図り、積極的に働き掛けを行ってまいります。 また、先ほどのご指摘で補助金、国に対しての補助金を持って来いというご指摘がございました。補助金、助成金につきましては、国、または県の政策について補助されるものでございます。町が単独でやっている事業についての補助金、助成金はございませんので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） そのほか質問はありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 町長、国のほうはお願いをしていけば、国会議員を連れてお願いをしていけば、この事業にはこのお金が使えますよと教えてくれるんです。コロナ対策支援金にしてもそうです。コロナのためだけに使わずに使える方法があなたもご存じでしょうに。それが私が言う国会議員や県会議員を使って、国県へあなたが一緒に行く、元県会議員が行ったって相手にしません。そういうふうな努力をするのが、町長、あなたの仕事なんです。 市川三郷病院の建て替え事業は、遠藤町長が今任期中に進めなくてはならない、大事業の１つだと、私は考えます。 国の方策により、保健所の統廃合と公立病院の統廃合による縮小が、コロナ禍の下で、コロナ対応に大きな支障をきたしています。市川三郷病院に、私も月１回通院していますが、私の顔見知りでない高齢の患者さんが何人もおられます。その方たちは身延線を利用しての方も少なくないと思います。高齢の患者さんにとって、通院しやすい場所にある病院だけに、あの場所にある市川三郷病院がこれからも果たす役割は、大きいと考えます。 元鰍沢病院と市川町立病院が統合し、その中で人工透析を富士川病院に移そうということが検討されたのは、あなたはご存じですか。私は言いました。人工透析には膨大な水が必要だ、富士川病院と老健施設、それだけで手一杯なのに、ここで人工透析を富士川病院へ移したら、とんでもない費用をかけての水の掘削に入る。そのへんはご検討なさったんですかと、私は聞きました。そういう中で人工透析は市川三郷病院にそのまま残されました。 今、市川三郷病院の医業収入の中で、人工透析の医業収入が大きいことはお分かりでしょう。だから存続できる、そして存続して再建していく、もちろん人工透析は人工透析の患者さんは、通うのに通いやすい場所でないと駄目なんです。週３回の透析がほとんどです。そういったようなことを研究され、市川三郷病院を守り、今以上の医療施設として建設しなくてはならないと、私は考えるのです。 あなたはそこまで検討なさっているのかどうか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） どういう状態まで検討しているかということでございます。 今の峡南医療圏域の医療需要、また今の医療制度の中での補助金などの制度、そういったものも考慮し、今、考えは努めているところでございます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） まだ考えておられないということで、残念でなりません。もっと一生懸命勉強してください。 ３番目の質問に移ります。 昨年１０月、町長選当選早々の記者会見で町長は外部の厳しい目線が必須と、外部から副町長を置くことの必要性を強調されました。町長が強調された副町長による改革方策について伺いたく質問します。 私は副町長の人件費が計上された３月議会での令和４年度一般会計当初予算の反対討論でも指摘しましたが、遠藤町長が町長に就任され、最初の議会となる１２月定例議会で、副町長を置く条例改正が提案されました。本会議では賛成多数で可決しましたが、担当の総務厚生常任委員会では反対４賛成１で否決されました。私は反対討論でも指摘しましたが、財政困難なもとで、町民サービスを低下せず、国の地域創生交付金の活用や県、国の有利な補助金を獲得するために、町長が自ら先頭に立って頑張る姿を職員に示すとともに、職員の力を引き出す時で、副町長を置き副町長の力を借りることではないと指摘しました。 昨年の１０月２７日付の山日新聞の記事の冒頭には、「町政に不信感を持っている町民は多い。信頼を取り戻すため、イメージを刷新し、外部人材を活用したクリーンな行政運営を行う」と語っています。そして、就任早々、町長室へ防犯カメラを設置するとともに、外部からの厳しい目線が必須と町外の人を副町長に置く、その一方では、最初の質問でも指摘しましたが、お年寄りや子どもたち、障がいのある人たちを支援してきた県下でも先進的な諸制度を廃止、後退させたのです。町長、あなたの行政運営に町民の怒りの声が上がっています。そこでお尋ねします。遠藤町長が進めようとする町政の改革方策を具体的に教えてください。答弁を求めます。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 町長が進めようとする町政の改革方策を具体的にについてでありますが、私が進める改革の最重要課題は、財政再建、機構改革であり、住民サービスを低下させず、これを短期間で実現させていくことであります。 財政再建の基本方針は個人を対象にした町単独の給付型事業から公共支援型事業への移行であります。これを踏まえた令和４年度の当初予算では、類似重複する事業、対象者が極めて限定される事業、目的を果たしている事業の改編を盛り込んだ予算となっております。施設の整備、環境を整えるなどの公共性の高い支援を限りある予算で多くの受益者に提供できるよう予算化しております。 機構改革につきましては、行政課題の対応強化や、より効率的で機能的な業務体制を図るため実施いたします。本年度より業務量調査の分析を生かし全課を対象としたヒアリングを開始しております。 これらの最重要課題をはじめ、福祉・子育て支援策の具現化、第三者委員会の答申分析方針の決定、新規事業の推進等については、副町長を中心として担当課と連携しながら取り組みを進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 自らに力がないから力量ある副町長を置かれたのではないですか。副町長の仕事ってなんですか。私が考えるのに、町長の秘書的な役割と、相談相手であり、職員の相談にも乗る、それが副町長の仕事だと思っております。 町長の秘書的役割の副町長ですから、副町長の席は町長室か、政策秘書課長の隣に設けるのかと思ったら、総務課と防災課の間に席を設けたのにも私は驚きました。 副町長就任させる理由として、町長は外部の厳しい目線が必須と、外部、それも町外の方を副町長に採用されたのです。 副町長は就任されてから、すでに５カ月が経過しましたが、副町長の提言援助によって、町長は町行政にどのような改革を実現することができたのか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） まず、副町長は私の秘書的役割ではなくて、役場の２階の皆さんが見渡せるところに席を設けさせていただきました。これは副町長自身から言われたことでありまして、皆さん、職員とフレンドリーに仕事をしたいということでございました。 今、そういう状況の中で、副町長の仕事ぶりを見ておりますと、絶えず副町長の周りには担当課などの課長、係長が集まって、議論をしてございます。連絡調整の役割も取っておりますし、事業に対する、あるいはその事務に対する議論が絶えずなされているということで、それぞれ今までやっていた事業が改善傾向にあるというふうに思っております。 また、会議のやり方などについても、副町長がご指摘をいただいて、いろいろな改革もしておりますし、また県との調整の役割も、私もできますけれども、副町長が速やかに担当課と県との担当職をつないで、うまく進んでいるという状況にあろうかと思います。 総じて町の行政運営に関しましては、かなり改善がなされているというふうに、私は理解をしております。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 職員がいろいろ相談に行かれているということですが、私は、副町長は職員だけではなく、町長ご自身の相談相手としても重要、そういう意味で秘書的な役割を果たすんではないですかというような聞き方をしているんですが、そういうことはお考えにならなかったのか、お答えください。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◆１４番議員（一瀬正君） もちろんその業務の中で、副町長に相談をしなければならない部分もございますし、もちろんそれは担当課、あるいは課長の皆さんとも相談をしなければならない部分もあって、そういう意味で秘書という、属人的なそういう仕事をやっていただくという立ち位置ではなくて、副町長として独立した仕事をしてもらう、それが町政発展のためになっていくというふうに理解をしております。 また、町外ということをおっしゃりましたけれども、町内、町外関係なく、私は人材という点で副町長においでをいただいているというふうに思っておりますので、ぜひご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私は、副町長の活用については理解できません。 ４番目の質問に移ります。 休耕田や空き地など地主が諸事情で管理困難な土地が増えています。町行政として除草サービスなどの対応が必要と考え質問します。 昨年同様な相談が田んぼの耕作者からあって、担当課にお願いして、田んぼの持ち主に伝えてもらい除草してもらいましたが、過日同じ田んぼを見ましたら昨年同様の状態です。また、他の畑も耕作者の女性が高齢で畑作ができなくなり、雑草が繁茂し隣接する畑で困って相談を受け、地主の高齢の女性に相談し、友人の方に除草をお願いし解決しました。過日、除草をしてくれた方とお会いしたら地主の方が施設に入所してしまったので、ボランティアで除草剤をまいたとのお話しを聞きました。 地主が高齢だったり転居して管理が困難になっている田畑や空き地は年々増え続けています。除草等の管理を常時業者に委託できる所有者も少ないのが実態だと思います。 休耕田や空き地など地主が諸事情で管理困難な土地の調査を行うとともに除草への支援、有効活用への指導、援助などが行える行政サービスが必要と私は考えますが、町長の見解と対策方針についてお伺いします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 休耕田や空き地に対する除草支援等の行政サービスについてでありますが、まず、除草の対応につきまして、町では田畑などの農地の場合には農林課が、また、空き地については生活環境課および、まちづくり推進課が担当であり、現地確認、訪問、文書や電話等により除草の依頼や指導を行っております。 なお、雑草が繁茂している田畑等の把握につきましては、現在では住民の方などからの通報、相談などから行い対応しておりますが、担当窓口となる部署について、さらに皆さまに周知し、通報、相談等しやすい体制整備に努めてまいります。 また、所有者ご本人や家族では草刈ができない方や、遠方の方には自己負担となりますが、草刈業者を紹介するなどの対応も引き続き行ってまいります。 なお、草の繁茂した土地の管理責任につきましては、所有者の皆さまに課されるものでありますが、ご心配をいただいているとおりご事情により対応が難しい所有者もおられると思います。つきましては、現在の体制のもと、各担当が共に所有者、それぞれのご事情を理解し相談や助言をし、丁寧な対応を心がけながら、責任を持って土地を管理していただけるよう、また、除草をしていただけるよう対応してまいります。 なお、休耕田等の有効活用のための対策といたしましては、農業委員等のご協力を得ながら、農業生産法人や認定農業者等への農地の貸し出し等の助言を行うなどし、耕作地としての再活用、有効活用の推進に努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 町長ご自身、就任されてから町内を巡回されたことはおありですか。空き家の数が県下１多いとともに、休耕田畑も大変多いのが実態です。過日、町民の方からアスクテクニカのところの町の総合グラウンドの入り口のところの、元田んぼだった土地が売りに出ているが、総合グラウンドの駐車場として町が買うように働きかけてほしいという相談も受けました。 町当局に話せないまま、今日になってしまいましたが、検討いただきたくお願いします。 こういうふうに空き地なんかの活用策ということも、現実の問題として町民の方たちは思っております。ほとんどの田畑、除草できないで放置されているところは、本当に除草するための対応ができないところが多いわけですから、やはり相談を受けるだけではなくて、行政としてそういうところを見て、そしてどういう対応ができるのか、そういうような決め細かい施策をしていかないと、良い町にすることが、私はできないと思います。 空き家の管理も大変ですが、休耕田畑の周辺の耕作者には大きな被害が及ぼされているわけです。事情があって思いはあっても除草できない人も多いのです。行政として休耕田畑の地主さんの事情を調査し、対応策をする行政サービスが、私は必要だと思います。 先ほど、今、町長の答弁の中では、住民の方から通報や相談を受けてから対応というようなことですが、やはりそのへんはもっと行政が積極的に行政サービスを施していくことが大事ではないかと思うんですが、もう一度その点について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） これは各課に３課ほどにまたがることでございますので、今、ご指摘をいただきました内容は、調整をして後日、お答えをしたいと思いますが、原則といたしましては、土地の管理については、先ほども申し上げましたとおり、その土地所有者に課せられているものというふうに理解をしております。 把握している部分につきましては、相談や助言をしていくということでございまして、ご理解を賜りますように、お願いをいたします。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） ぜひ努力をしていただきたいと思います。 ５番目の質問に移ります。 町立図書館本館が遠くへ移転され、市川地区の高齢者は図書館へ行くのが非常に困難です。市川地区中心部へ市川分館の設置を求め質問します。 私は、妻を車に乗せて図書館へ本を借りに行くようにしていますが、市川地区の高齢者が歩いて図書館へ行くのは非常に困難です。役場庁舎前の市川大門町民会館内に図書館があったときは、市川地区だけでなく上野地区の方も多く利用されていました。 現在、町立図書館本館経由でバスが運行していますが、図書館本館は通常月曜日を除き午前９時半に開館します。図書館前停留所のバス発車時刻は次のとおりです。月・水・金曜日は市川三郷病院行が８時２８分と２時２８分の２本、四尾連湖行は１１時４５分と１６時４１分の２本。火・木曜日は、市川三郷病院行が７時５５分と１０時５５分の２本、下芦川行が８時と１２時発の２本です。本数が少ないだけでなく、図書館を利用されている高齢者にとって活用しやすいバス運行ではないと私は思います。 町立図書館を市川地区中心部から遠い場所へ新築移転、私は反対討論でも指摘したとおり、高齢者だけでなく、小、中学生、高校生の町立図書館の利用者数は旧町立図書館に比べ激減しているのではありませんか。高齢者にとって読書は認知症だけでなく、生きる力をもらえる非常に大事なものなのです。私は小学生のとき、学校の図書委員をして学校の図書館の蔵書のほとんどを読破し、生きる力をもらいました。朝ドラでも詩集を読み、生きる力を得ている場面が放映されています。高齢者が行きたくても行けない遠い場所の図書館です。私はこれまでも町長に要求してきましたが、役場本庁舎入口右側のスペースを活用するとか、市川地区中心部へ町立図書館市川分館の設置を強く求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 市川地区中心部への図書館市川分館の設置についてでありますが、市川三郷町生涯学習センターは令和２年１月にオープンいたしました。市川三郷町立図書館本館を含む複合施設となりますが、特に図書館本館は旧施設の約４．３倍の延床面積と充実した設備・機能・資料を誇り、人・まち・社会を育む情報拠点を目指しております。また、町立図書館は、この本館以外にも三珠分館と六郷分館を備え３館体制で運営を行っております。ご指摘のありました旧図書館本館と新図書館本館の利用者数比較でありますが、旧図書館本館の平成２８年度の利用者数は１万１８４人であり、新図書館本館の令和３年度の利用者数は１万１，９８７人でありました。令和３年度は感染症拡大防止対策のため約１カ月間臨時休館を余儀なくされておりましたが、平成２８年はコロナ前ですね、単純に比較いたしましても１，８０３人、１７．７％の増となっております。高齢者・小中高校生での利用者数比較でも同様に増加しております。 一方、少子高齢化や社会環境の変化の中で、高齢者の方の足の確保は町内全域における重要な課題であるため、従来からコミュニティバスなどの施策の充実を図り、令和２年６月からはコミュニティバスの路線を生涯学習センターまで延伸しております。このルート変更により、生涯学習センターと役場本庁舎を繋ぐばかりでなく、三珠地区や山保地区とも繋ぐ路線を組むことができました。運行経費の課題もございますが、コミュニティバスの利用状況も、今後検討していく必要があろうかと思います。図書館本館利用に適した時間帯の運行もございます。 市川地区中心部への新たな分館設置につきましては、町の財政状況からも非常に困難であります。 したがいまして、今後も新しく充実した新図書館本館をより多くの町民の方々にご利用いただくための施策を中心として検討していきたいと考えております。また、図書の団体貸出しの仕組みもあります。従来から保育所や地区公民館などに定期的にまとまった数の図書を貸し出してもおりますが、自治公民館等への貸し出しも検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） １４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 利用者数が新館で増えているというご回答でありましたが、私は、生涯学習センターへ図書館を本館をもっていくことについて質問したとき、最初、今度造るのは市川三郷図書館ですから、市川地区のための図書館ではないという、そういう説明を受けました。私の質問に対して、あんな遠くへ造っては駄目だということに対して、町長は人が増えているからいいではないかということですが、高齢化も進んでいるわけです。そういう中で、図書館が果たす役割というのは非常に大きいのは町長もご存じだと思うんです。高齢者が生きる力をもらったり、認知症に役立って、もう１つあるんですね。今までだった市川大門の図書館では、あそこに町民会館のところに座る椅子があったりして、新聞を読んだり、来た人と年寄りたちが話をしたりする。そういう場所でもあったんです。 年寄りが時間をつくっては、行っては、そこでお話をしたり、本を読んだり、新聞を読んだり、そういう意味で非常に役割を果たしてきたんです。 ところが、遠い場所へ移ったことによって、高齢者が、市川地区の高齢者にとっては、行きにくい場所であるという点は、町長もご存じだと思うんです。だから私が言っているのは、本を借りれるために、分館には本をいっぱい並べるわけではないんですね。そこにいる職員に、こういう本を借りたいんだけどとか、こういう本が新聞に出ていたけどありませんかといって、借りることができるんですね。そういうような施設が、市川地区近くに設けることが必要だろうということで質問です。 財政が困難って、またここでおっしゃいましたが、それほどかからずに、私はできることだと思います。 それは、三珠や六郷地区の分館とはまた違った形での、活用策、施設にすべきだと思いますが、その点について、ご検討いただきたいと思うんですが、駄目だではなくて、検討を進めていただきたいと思いますが、再度お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 場所の遠い、近いにつきましては、いろいろな議論がございます。私の家から言えば近くなったということで、それぞれにその持ち方が、町民の皆さまそれぞれ違うということで、ご理解をいただきたいと思います。 従来より遠くなった方も当然いらっしゃるわけで、そういうご指摘かというふうにご理解をいたします。 ただ、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、自治公民館などへの貸し出しも、今から検討していくということでございます。そういった制度になりましたら、ご利用いただきたいと思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、遠藤浩君。
◆１４番議員（一瀬正君） そういう検討をするならば、１日も早く実現をするための努力をなさってください。 それは今の図書館の近くの人たちは、今の新しい図書館へ行けます。しかし、遠くで困っている人たち、その人たちも助けることが行政として大事だろうと思います。ご検討をいただきたいと思います。 ６番目の質問に移ります。 町内河川の清掃をする職員の配置を求め質問します。 ３町合併後も臨時職員の方が町内を巡回し、側溝に溜まったごみを取り除く仕事をしてくれました。私の家の周辺でも懸命に河川に溜まった雑草やごみを取り除く作業をしてくれた方が死亡されたり、また、私よりも高齢の方が非常に苦労しながら作業しておられるのを見てけがでもされたらと心配です。 私自身には、溝蓋を上げる力もないので、ただ見ているだけなんですが、町民サービス、環境改善に役立つ、河川の除草、ごみ処理のために町内を巡回し、清掃作業をしてくれる職員の配置が必要と私は考えます。 合併前には、市川大門町にもそういう専任の職人がおりました。ここへ書くのを忘れましたが。 会計年度任用職員は１７０名と正職員とほぼ同数です。正規職員の仕事を助けるための会計年度任用職員、つまり臨時職員だけでなく町民サービス向上のためにも活用を求めるものです。町内を巡回し、河川の除草、ごみ処理を行う職員の配置を求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 町内を巡回し、河川の除草、ごみ処理などを行う職員の配置を求めるについてでありますが、町といたしましては、町民の皆さまの清潔で快適な暮らしを守るためにも、以前のような専門職員の配置は必要であろうかと考えております。毎年１月に会計年度任用職員の募集を行っておりますが、なかなか条件に該当するような応募者がいないのが現状でございます。 かつては、退職した元役場職員に依頼し、可能な範囲でご協力をいただいておりましたが、現在は、専門職員が配置されておりません。水路のごみの除去や除草などについては、町民の皆さまからの連絡をいただく中で、担当課の職員ができうる限り対応をさせていただいております。 町内における水路などの清掃管理につきましては、町民の皆さまが、清潔・快適に生活を送っていただくためには必要不可欠な環境整備であります。引き続き町広報紙やホームページ等にて専門員を募集する中、人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私が行っているアンケート調査でも、これまで周辺の住民が行ってきた河川の除草、ごみ処理が住民の高齢化とともに、人口減少で気になっているが、処理作業できないで悩み苦しんでいる投稿がいくつもありました。 そのお一人の高齢の方が気になり、手紙が着いたその日にその方の家をたずねましたが、ご主人は現場近くの畑に行っておられたので、奥さまが私の車に同乗して現場を案内してくれました。畑で仕事中のご主人から細かく説明を受けました。その畑のすぐ北を流れる側溝が、あらたに改修されたことによって、川幅が狭くなったことと、川に隣接した耕作者がいなくなり、高齢のために川の除草ができずに困っていたら、過日の大雨で川が氾濫して大変だった。何とか町にお願いしてほしいという話でした。 翌々日、そのご夫妻と市川三郷病院でお会いし、改めてその方の悩みを実感しました。他にもいくつも河川の除草、ごみ処理の相談が寄せられております。町でも専用職員が必要と考える中で募集をかけておられるということですが、ぜひそういうことでの働きかけ、力を入れていただきたいとことと、山田川の除草問題も今、県のほうへお願いしていることを聞きました。私、市川地区の１級河川の除草については、国の出先機関へ行きましてお願いして、すぐ対応してもらえて、国のほうで、今度は県へ管理が移管されていますが、続けて除草作業をされていると思うんですが、ぜひそのへんでも町長のほうでも積極的に働きかけていただく中で、町内の除草、１級河川等の管理については、国、県等へ強く働きかけてもらいたいと思いますし、それから町内の除草についても力を入れていただきたいと思います。 河川周辺の人口減少と高齢化は、私の家の周辺だけでなく、全町的であるわけです。これまでのように地域河川の除草、ごみ処理が地域ではできなくっているのが実態だと思います。 かつて町職員が町内を巡回し、河川の除草やごみ処理を行う職員の配置をぜひ早急に対応していただきたいことをお願いしたいのですが、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 先ほど答弁したとおりでございまして、取り組む方向で検討をしているところでございます。 また、山田川のご指摘がございましたが、こちらはボランティア団体で除草をしている団体もございまして、そちらとの兼ね合いもございますので、ケースバイケースでございますが、そちらのほうも、今、状況は把握している状況でございます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 深刻な状況であります。ぜひ１日も早く町民のそういう悩み、解決するためにご尽力いただきたいと思います。 それでは、７番目の質問に移ります。 大塚地区に隣接し、建設が予定されているごみ焼却場に関わる農産物の汚染防止対策および風評被害防止対策への取り組みについて質問します。 大塚地区の農業生産物は農業従事者の皆さまの努力が積み重なり、甘々娘、大塚にんじん、ゴボウ、ブドウ、桃と全国市場で人気ある農産物です。北海道へ旅行に、私が行ったとき、トウモロコシを買って食べました。「わあ、うまい」と言ったあと、店にあったモロコシが入っていた箱をみたら大塚の甘々娘でした。遠藤町長の選挙前に配られたチラシにも甘々娘を持った野良着姿の町長の写真が載っておりました。 ごみ焼却場の移築候補地としては３カ所上がったとの報告を受けましたが、結果は大塚地区に隣接した場所への建設が決定したとの報告を議員として受けています。新しい焼却場は今の施設利用市町より拡大することも聞いております。周辺地域の自然環境保護のための施設の機能は年々改良されているとは思いますが、隣接する場所が農業振興地域だけに、汚染防止対策が万全であることと、風評被害対策が重要であると考えます。 大塚地区に隣接し建設が予定されているごみ焼却場に関わる農産物の汚染防止対策および風評被害防止対策について、市川三郷町長としてのこれまでの取り組みと、これからの取り組みについてお尋ねします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 大塚地区に隣接し、建設が予定されているごみ処理場に関わる農産物への汚染防止および風評被害防止対策について、これまでとこれからの取り組みについてでありますが、広域ごみ処理施設の建設につきましては、令和２年２月に山梨西部広域環境
組合が設立し、以来、５市６町からなる担当者会議や作業部会、検討委員会が定期的に開催され、令和２年度末には、事業の根幹となるごみ処理施設整備基本構想を策定し、昨年度からは、数年間にわたり取り組まれる環境影響調査を開始し、そして、今年度からは、施設の基本設計策定業務が実施されます。 大塚地区の皆さまにおかれましては、新ごみ処理施設の建設に対して大変な危機感を持たれ、農家の皆さまはもとより多くの皆さまが心配されていることは町としても十分理解してございます。 コロナ禍にて、大勢の方が集う機会がなかなか設けられませんでしたが、昨年１１月に開催された大塚地区の住民の皆さまを対象にした地元説明会においても、農作物や農地に対する影響についていくつかの懸念事項が挙げられました。また、本年５月に大塚地区の区長の皆さまが施設建設に対して心配している想いを、私をはじめ、副町長、地元選出議員、
組合議員の皆さまから改めて聞かせていただく場も設けさせていただきました。 いただいたご意見などを踏まえ、町では
組合に対し、大塚地区と新ごみ処理施設を浅利地区に建設することに合意する一般廃棄物処理施設に関する基本協定書を締結する際には、地元の皆さまの懸念に誠意を持って対応する旨の条件を盛り込むよう働きかけたところであり、去る８月１０日には、皆さまのご理解をいただく中で、条件付き基本協定書の締結をいたしました。 この協定を基に、今後、
組合と町は、大塚地区の皆さまが抱えている懸念事項に対して誠意を持って協議をしていくとともに、
組合が今年度より取り組む施設の基本設計策定業務の検討委員の中に、大塚地区の方にも３名入っていただき、本町から副町長も参加いたしますが、十分に意見交換等を行う中で業務を進めてまいります。 これから、施設の基本設計や環境影響評価等の業務が進んでいく中で、いろいろなものが具体化してまいります。地元からのご要望の内容は、施設の安全性の確保はもとより、処理場における排水対策や豪雨時における浸水対策、周辺の交通対策、環境対策など多岐にわたるものでございますので、
組合への働きかけのほか、県関係機関に対しても直接協議を進める中で十分な対策・対応を働きかけてまいります。 議員のご心配されている、農産物への汚染防止および風評被害防止対策についてですが、町といたしましても大塚地区の農業は、市川三郷町の看板でもございますので、これは一番に大事にしていきたいと考えております。もちろん農業における損失というものは、市川三郷町における損失でもございます。今後、ごみ処理施設の基本設計など具体的な協議が進んでまいりますが、町といたしましても積極的に
組合等に働きかける中で十分な対策を働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） ご尽力なさっていること、答弁の中で分かりましたが、建設地が豊富地区とはいえ、被害影響が一番大きいのは大塚地区の農業であると思います。わが町が全国に誇る大塚地区の農業であります。遠藤町長、大塚地区の農業を守り、発展させるために、今、町長の力量がまさに試されるときだと思います。先ほどもご答弁にありましたように、地域の人たちからもご意見を聞きながら進めておられるようです。 協議をなさっているようです。十分聞く中で、心配な、直接の被害、それと風評被害も、私は商品を売る者としては、重要な課題となってくると思います。ぜひそのへんは十分なるお気を使われ、進めていただきたいと思います。 もう一度その点について、決意をお聞かせください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） もう一度ということでございますが、先ほど答弁をさせていただきました通りでございまして、出発点といたしましては、私どもの町に隣接するということで、原点が私どもの町の住民の皆さまの感情と、それから中央市の皆さまの住民感情とまったく違うということから、今回の協定書の盛り込む事項になったわけでございます。 もちろんこれは
組合のほうも承知をしてございまして、今、そういう中で議論が進んでいると、ご理解をいただく中で議論が進んでいるという状況をご理解いただき、今後ともこの事業につきましては、ご理解、ご協力をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） ぜひご尽力をいただきたいことをお願いして、私の一般質問は終わります。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第１４番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 再開は午後３時４５分といたします。 休憩 午後３時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時４５分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。 続いて、第５番、齋藤美佐さんの一般質問を許します。 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ５番、齋藤美佐です。 手話言語条例の町ですので、はじめのあいさつのみ手話でさせていただきます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 ＬＧＢＴ理解促進で多様な生き方ができる町へ。 ＳＤＧｓ未来都市の認定を目指す本町として、人権という観点から質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓのうち、１の貧困をなくそう、３のすべての人に健康と福祉を、４の質の高い教育をみんなに、５．ジェンダー平等を実現しよう、１０．人や国の不平等をなくそう、１１．住み続けられるまちづくりを、１６．平和と公正をすべての人に、がＬＧＢＴ当事者を置き去りにしない目標として認識できます。 「あなたの性別は何ですか」と聞かれて、よく分からない、決められない、どちらでもないなど、単純に答えることが難しいと感じる人もいます。 出生児に割り当てられた性別とジェンダーアイデンティティが異なる方をトランスジェンダーと言います。体の性別とは異なる考えを口にするのは、今の社会ではまだ容易なことではありません。このテーマを取り上げることに少し躊躇しましたが、触れてはいけないように扱うことは差別につながるということを知り、今回取り上げさせていただきました。特別なことではなく、人口比の多い少ないにかかわらず、学校、職場、地域社会の中で、ともに生活しています。カミングアウトする、しないは、個人の想いや葛藤の中で本人が決めることであり、カミングアウトを希望していない当事者が多くいるのも事実です。 このようなことも踏まえ、２年前に各種証明書の性別欄を削除してほしいと要望させていただきました。その後、各種証明書の性別欄を外していただきまして、ありがとうございます。当事者の方にとれば大きな一歩となりました。 日本人はＬＧＢＴの存在を抽象的には分かっていても、性の多様性について偏見がいまだにあります。 早稲田大学特命教授であります、ロバート・キャンベル氏は、自らが同性愛者だと公表しております。ロバート・キャンベル氏は、「権利擁護は世界の潮流である」とおっしゃっており、また、「周囲に公表することの一番の難しさは、一度言ったら二度と元には戻せないことだ」と、カミングアウトすることの難しさを語っています。ＬＧＢＴが「周囲にいない」と答える日本人が多いのは、存在しないということではなく、安心して「いるよ」と言えない社会の仕組みに原因があります。ふつうに、「ここにいる」と言える社会になってほしいと訴えかけております。 私たち公明党山梨県本部の女性局では、昨年、古屋範子衆議院議員、竹谷とし子参議院議員を迎え、山梨県でのＬＧＢＴの皆さまの活動状況について、団体の代表の方とリモートでウィメンズトークをさせていただきました。 山梨県という、この地方ならではの生きづらさ、しがらみに縛られて自分らしく生きていけない、行政の理解がまだ低いなど、少数の方々の切実な声を伺うことができました。周囲には言えない、また、付き合っても自分の本音が言えない、だからしかたなく東京などに転出してしまうという苦悩も伺いました。 町民全体に多様な生き方への理解促進が必要で、男性、女性、ＬＧＢＴ等と分ける社会ではなく一人の人間として生き方を尊重できる社会、誰一人取り残さない社会を築いていきたいと考えますが、町としてＬＧＢＴ理解促進の見解をお聞かせください。 １．ＬＧＢＴ理解促進への見解は。お願いいたします・
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 齋藤美佐議員の一般質問にお答えいたします。 ＬＧＢＴの理解促進への見解についてであります。 本町では、第４次市川三郷町男女共同参画プランの中で、男女がともに安心して健やかに暮らせる町をつくるための、重点目標として、健康と性の尊重を掲げております。 施策の方向性ですが、ＬＧＢＴＱ等多様な考え方に関する意識を広く社会に浸透させるため、あらゆる機会を捉えて、男女の体と性に関する健康権利について分かりやすい啓発や、女性と男性の体と性に関する健康と権利についての情報を幅広い年代の方々を対象に提供することを予定しております。幼少期から継続して教育の場での理解を深め、町民の皆さまにＬＧＢＴへの理解促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ご答弁ありがとうございます。 ＬＧＢＴＱの最後のＱですけど、前文で触れた自分の性のあり方をはっきり決められなかったり、迷ったり、決めたくない、または決めないとしていることを表すＱだと認識をしております。 ＬＧＢＴＱの多様な考え方に関する観点から、健康診断の機会に幅広く情報を発信していくとのことでしたけれども、具体的にはいつごろのことになりますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 来年度より、女性と男性の性に関する健康と権利について情報を、健康診断等を利用しまして、周知する予定でございます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） 来年度ということで、分かりやすい情報発信をお願いをいたします。 情報発信も大切ですけど、当事者に対しての健康診断の受診ルールづくりにもご検討いただきたいと思います。 推進の方法として、もう１つご答弁の中に幼少期からの教育の場での理解を深めるとのことでしたが、どんな取り組みをしていくのか教えていただけますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育総務課長、相川由美君。
◎教育総務課長（相川由美君） 学校についてですけれども、学校では学級活動とか、人権の学習の中で、男女関係なく自ら自分らしさを大切にすること、人はそれぞれ良さをもっていて、それを認め、尊重し合うこと、さまざまな違いを認め合うことなど、多様性の尊重について学習をしております。 これからも性の多様性について、理解や学びを大切にして、学習の機会を持ち、理解促進に図っていきたいと思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 トランスジェンダーの子どもは、望まない性別に振り分けられることで、自尊心を傷つけられます。過日の山日新聞に、性別で分けない名簿を採用した県内の公立小学校が、２０２１年度に初めて１００％になったと掲載されておりました。素晴らしいことだと、うれしい思いで読みました。しかしながら、中学校に関しては性別のない名簿不採用が５０％以下の状況です。 本町はどのようになっていますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育総務課長、相川由美君。
◎教育総務課長（相川由美君） 本町には４つの中学校がございますが、すべての学校で男女混合の名簿となっております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） 安心いたしました。ありがとうございます。 子どもたちの学校空間で、男女に分けられている場所について、トランスジェンダーの方に対する配慮についても、今後、ご検討をいただきたいと思います。 現在、青洲高校では、制服の選択肢があり、ズボンも選べます。本町はどんな状況でしょうか。また、水着も男女問わず半袖に短パンのジェンダーレス水着も出回っておりますが、本庁の状況をお聞かせください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育総務課長、相川由美君。
◎教育総務課長（相川由美君） 制服については４つの中学校、学生服とセーラー服になっておりまして、ＬＧＢＴの対応にはなっておりません。 しかしながら、登下校の際に体育着での登下校、また学校に着いてから体育着に着替えて学習しているというケースもございます。 水着につきましては、現在、日焼け防止や、上半身を隠すような形でラッシュガードみたいなものを着ることも許可をしておりますので、そういうものを着ることによって、上半身を隠したり、足元を隠したりすることが可能です。 また、こういう場合にはいろいろなケースがございますので、いろいろな案件に対して、その都度相談を受け、対応をしているようにしております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） さまざまご対応をしていただいていることに感謝申し上げます。ありがとうございます。 ＬＧＢＴＱ理解促進へ、どのような行動や考え方が求められているかを、正しく理解するためにも、現在、カミングアウトしている方のお声もぜひ聞いていただきたいと思います。 職員や教育関係者、事業者の方、そして町民への方への講演会やフォーラム、シンポジウムなどの機会をつくっていただき、性の多様性について学んでいくことで理解が深まるのではないでしょうか。この点について、ご答弁をお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） ＬＧＢＴの講演とか、カミングアウトをされた方のお話ということですけれども、実は本年３月に男女共同参画の講演会で、「ジェンダーを再考しよう」と題して、本町出身の元国連職員の方を招いて、国際的視点から講演会を行いました。この方にＬＧＢＴの講演をお願いすることは可能ではないかと考えておりますので、また今後、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 今のご答弁の３月の講演会には、私も参加させていただき、大変勉強になりました。また、啓発活動も期待しております。お願いいたします。 パートナーシップ制度について、お伺いいたします。 日本では同性婚は認められておりません。それでも同性カップルが利用可能なパートナーシップ宣誓は、一部の地方自治体が導入をしております。本年２月現在で、２００以上の地方自治体が、このパートナーシップ宣誓の受領書が交付をされております。 山梨県では甲州市が導入をしております。甲州市は多様性に理解がある自治体ということで、近隣自治体の当事者から相談を受けるということもあるそうです。 今年２月には、甲州市でパートナーシップ制度の意味や、多様性を認める社会の重要性について、オンライン講演会が行われたとのことです。 同性カップルが公的に認められる社会的な意義は非常に重要で、病院での病状説明や、手術の同意、公的住宅への入居申し込みなど、二人の関係を説明する際に役に立ちます。 国が法律で認めていないだけに、その効果には限界があるとも言われていますが、まずはありのままを認める、市川三郷町としてパートナーシップ制度の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、町長にお伺いいたしたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） まず、ＬＧＢＴにつきましては、今後、やはり正確な理解をしていかなければならないと思いますので、私どもとしても取り組んでまいりたいと思います。 今、ご指摘をいただきましたパートナーシップ制度ということでございます。現在２００余りの自治体が証明書の発行をしているということでございまして、そういった先行事例も参考にしながら、また甲州市の市長さんとも親しいわけでございますので、情報も取り入れながら、検討をしてまいりたいというふうに思います。 町がどのような利点があるのか、あるいはそういう対象者に対してどういうサービスができるのか、そういう点も含めて検討してまいります。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） よろしくお願いいたします。 本町が多様性に理解がある町として、さまざまな取り組みがなされますよう、ご期待を申し上げ、次の質問に移ります。 男性介護者への孤立防止の支援について。 山梨県は、家族を介護する男性の多くが孤立し、一人で悩みを抱える実態をつかみ、支援の強化に動き出しました。 近年、核家族化による世帯構造の変化や女性の社会参加の進展、未婚率の上昇などにより、夫が妻を介護する、息子が親を介護するといぅ、男性介護者が増加しております。このような状況を踏まえて、昨年１２月から今年１月に県内の介護支援専門員、ケアマネジャーと男性介護者を対象とした全国初となる実態調査を実施。その結果、多くの男性介護者の６５％が社会とのつながりが希薄な孤立状態にある実態が改めて浮き彫りになったところであります。孤立の原因として、ケアマネジャーが複数回答で挙げたのは、「一人で抱え込む」「弱音を言わない」「プライドがある」が上位を占めたとのこと。また、孤立状態を解消するためには、介護サービスの利用による負担軽減が、有効であることも明らかになりました。また、ストレスを溜め込んだり、仕事と介護の両立に悩む介護者も大勢いることも明らかになりました。 男性が在宅で介護を行う場合、家事や介護のスキル不足や地域との関わりの希薄さなどの男性特有の課題があるとも言われております。さらに、孤立状態が続き追い詰められると、虐待や自殺などにつながるリスクが高まることも懸念をされております。 その結果を踏まえ、今年６月の県議会定例会で成立した２０２２年度補正予算に、男性介護者の孤立を防ぐための支援事業が盛り込まれたところであります。 そこで３点質問いたします。 １．認知症高齢者の現状は。 ２．男性介護者の実態は。 ３．男性介護者への孤立防止の取り組みは。 お願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 男性介護者への孤立防止の支援についてでありますが、１点目、認知症高齢者の現状はにつきましては、本年４月１日現在の高齢者基礎調査では、本町における６５歳以上の認知症高齢者数は８０１名で、全高齢者人口に対する割合は１３．８％を占めており、県内の平均１１．２％を上回っております。また、認知症高齢者のうち在宅の方は５２４名、施設入所者は２７７名でございます。 ２点目の男性介護者の実態はでありますが、本町の男性介護者の実態に関する調査を行っていないため、詳細な把握はできておりませんが、昨年度、包括支援センターで受けた家族からの初期相談３４３件のうち、男性からの相談は１０８件でございました。 ３点目の男性介護者への孤立防止の取り組みはでありますが、本町では平成２７年から「男性介護者のつどい」を開催し、「介護に関する相談ができない」や、「家事や介護の方法が分からない」などの悩みを話し合い、支え合える関係づくりを行ってきました。感染症の影響で令和２年度から開催ができておりませんが、今後も必要な支援であると考えております。 孤立防止への取り組みにつきましては、従来の、介護者ご本人からの直接のご相談や、民生委員などを通じたご相談に加え、現在町が取り組んでおります生活支援体制整備事業での見守り活動などを通じて、包括支援センターヘ繋げていただくなど、相談がし易い環境を整え、男性介護者を含む支援が必要な方々が孤立しないよう、きめ細やかな対応を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ご答弁ありがとうございます。 ６５歳以上の認知症高齢者数が本町で８０１名とのことで、全高齢者人口に対する割合が山梨県内の平均を２％以上も上回っており、認知症の方のご家族も多いことが分かります。 男性介護者のつどいを平成２７年から開催しているとのことで、素晴らしい取り組み、感謝いたします。 コロナ禍で２年間は開催できておりませんが、平成２７年度以降の参加状況と、認知症高齢者の推移状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 福祉支援課長、櫻井茂君。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） まず男性介護者のつどいの開催の実績に関してなんですけども、まず平成２７年度が３回で延べ３０名の参加、２８年度が５回で延べ５０人の参加、２９年度が４回延べ３２名の参加、３０年が４回で延べ３８名の参加、令和元年が４回で延べ３３名の方が参加してくださっております。 あと認知高齢者の推移です。 ２７年度からでもよろしいですか。
◆５番議員（齋藤美佐君） はい。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） ２７年度が１４．６％、８３６名です。２８年度が１１．８％、６８２名、２９年度が１３．３％、７７３名、平成３０年度が１２．９％で７４３名、令和元年度が１２．２％で７０６名、令和２年度が１２．３％で７１５名、令和３年度が１２．１％で７０９名になります。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 男性介護者のつどいの実績を数字から見ますとニーズがあるんだなということを感じます。 それだけ困っているから来るのであって、さらに心のケアや、相談体制も強化していく必要があると考えます。 冒頭申し上げました、県の実態調査では、県内で男性介護者の支援に取り組む山梨やろうの会に委託して実施したものですが、介護者の孤立防止をするためには、相談をしたり、悩みを共有したりする場所が必要です。また重要と考えます。 県では、このたび、男性介護者への孤立を防ぐ取り組みのための、男性介護者応援プロジェクトを始めました。 実施主体は、山梨やろうの会ですので、包括支援センターに周知をして、本町の男性介護者さんに必要な手立てをして、つなげていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） 県の事業がどのような内容で、どこまで対応できるかというのが、まだちょっと確認が取れていませんので、はっきりは分からないんですが、例えばすでに町でやっている男性介護者のつどいの中に、この事業を活用して、その団体の方をお招きして、例えばお話を聞くだったりとか、相談やアドバイスをしていただくなどのことは可能ではないかと思います。 今後、どういった支援ができるのか、また県の事業がどういったものが活用できるのかも確認した上で、できるものを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ぜひ連携を取っていただきまして、進めていただきたいと思います。 それとご答弁の中に、生活支援体制整備事業での見守り活動というふうにありましたが、認知症高齢者を見守るためにも、認知症サポーターの皆さんと、それに加えて子どもたちに認知症のことを学んでもらうということも、非常に大事なことではないかと考えます。 そこでキッズサポーター養成講座、小学生版を行っていただくというのはいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） 今までの実績としまして、認知症サポーター養成講座を学校は分からないんですが、中学校で過去開催したという実績はあります。またそのほかに、各種団体の認知症サポーター養成講座のときに、小学生が一緒に来て、受講をしたということもありますので、小学校での、小学生を対象とした認知症サポーター養成講座の開催も可能ではあります。 ただ、学校で開催となりますと、学校の授業だったり、行事予定の関係もあると思いますので、そのあたりは学校のほうから要望、またお話があれば日程のほうを調整して、対応をしていきたいということもできますので、今後、考えていきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ぜひよろしくお願い申し上げます。 介護支援のさらなる充実をご期待申し上げ、次の質問に移ります。 帯状疱疹の予防について。 最近、周囲の方々から、帯状疱疹にかかって痛くて後遺症も大変だというお話をよく伺います。コロナ禍によるストレスや免疫力の低下なども影響していると指摘する声もあるようです。 子どもの頃、水疱瘡にかかった記憶のある方もいると思いますが、水疱瘡は、一度かかり、治った後も、実はウイルスが身体の中の神経に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の９０％以上の方の体内に潜んでおりまして、５０歳を境に発症率は急激に上昇し、６０歳代から８０歳代でピークを迎えます。８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。 さらに、この１０年で２０歳代から４０歳代までの発症率も増加傾向にあります。既に帯状疱疹にかかったことがあるという方は、その痛みはお分かりのことと思いますが、身体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと、刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水ぶくれが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられました。神経が損傷されることで、皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３カ月以上痛みが続くのを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮとそのように呼びます。 ＰＨＮは、焼けるような、締めつけるような、持続性の痛みや、ズキンズキンとする痛みが特徴です。帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、３週間から４週間ほどで皮膚症状が収まっても、５０歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障がい、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じることもあります。 その予防となる帯状疱疹ワクチンは、日本では、厚生労働省により２０１６年３月に、５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。２０１６年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに２０２０年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんなどで免疫が低下している人でも接種できる点が優れております。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされております。 しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多いのが現状です。ＳＤＧｓの目標３「全ての人に健康と福祉を」のターゲット３－８、「全ての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケアサービスヘのアクセス、および安全で効率的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含むユニバーサルヘルスカレッジを達成する」があります。これを踏まえた上で、本町として、厚生労働省も認めている帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、帯状疱疹のワクチンは現在２種類あり、費用は、生ワクチンで１回８千円程度、不活化ワクチンは１回約２万円程度を２回接種しなければならず、大変負担が大きいものです。発症を完全に防ぐものではありませんが、特に高齢になってからの強い痛みはとても苦痛で、生活に支障を来すと考えられることから、発症しても軽症で済み後遺症の予防につながるとされる帯状疱疹ワクチンの周知を図るべきと考えます。最近はテレビでも帯状疱疹ワクチンのＣＭを見かけるようになりましたが、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ワクチン接種に費用がかかるため、すでに自治体でも費用助成を行っております。例えば名古屋市では、２０２０年３月から生ワクチンに対して１回４，２００円、不活化ワクチンでは、１回１万８００円を２回で２万１６００円の助成、また２０２２年４月から千葉県いすみ市は、不活化ワクチンのみ対象で、費用の２分の１とし、１回につき１万円を上限に１人２回まで助成。また埼玉県鴻巣市は、５０歳以上に接種費用を１回当たり４千円助成しています。 町民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成を検討していただきたく御所見をお伺いいたします。 以上のことを踏まえまして３点質問させていただきます。 １．帯状疱疹ワクチンの効果について本町の見解は。 ２．帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進は。 ３．帯状疱疹ワクチンの助成は。 お願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 帯状疱疹の予防についての１点目、帯状疱疹ワクチンの効果について、本町の見解はについてでありますが、本年８月４日に開催されました厚生労働省の第１９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期接種化を検討中のワクチンについて検討がされ、帯状疱疹ワクチンについても審議がなされましたが、「引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討を要する」との結論になりました。本町におきましても、厚生労働省の指針に基づき、検討をしたいと考えております。 ２点目、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてであります。先ほどの答弁と同様になりますが、厚生労働省において定期接種化も含め審議・検討されている状況でありますので、同省の指針に基づき周知、また推進を図ってまいりたいと考えております。 ３点目、帯状疱疹ワクチンの助成はについてでありますが、議員のご指摘のように、既に接種に対して助成を行っている自治体もありますが、帯状疱疹ワクチンは、現在、任意接種となっておりますので、接種費用の助成につきましては、県内および近隣自治体の状況を踏まえ検討させていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ご答弁ありがとうございます。 ５０歳くらいからの発症が多くなることが明らかになっている現状から、帯状疱疹の発症リスクの周知、また早期発見がカギと言われていますので、この早期発見の周知も必要ではないかと思っています。 帯状疱疹は、早期発見の見分けるポイントとして３つの特徴があります。 １．前駆痛、前が痛くなる。２．発疹に痛みがあること。３．左右片側で帯状であることの３点です。 早期発見で治療できた方も、２人ほど知っているので、ぜひ広報紙等でも周知していただけないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。
◎いきいき健康課長（望月和仁君） 議員のご指摘のように、そういう事例も出ておりますし、症例についても厚生労働省のほうで推奨もありますので、広報等の周知も検討していきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ぜひよろしくお願いします。 先日、市川三郷病院に帯状疱疹の不活化ワクチンについてお尋ねをしたところ、１回１万９，８００円でした。不活化ワクチンは２回接種なので、やはり４万円近くかかってしまいます。その費用があまりにも高額なので、断念せざるを得ないということを思うと、町民の健康を守るという観点から、少額でも助成金があるとワクチン接種の後押しになります。 国では、帯状疱疹ワクチンの接種助成として、地方創生臨時交付金の活用が可能となりました。 本町での使い道はすでに決まっていると思いますが、もし多少でも確保できるようなら、ぜひご検討をいただきたいと思います。 町長、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 地方創生臨時交付金を使ったらどうかというご提案でございます。ただ、議員の趣旨というのは帯状疱疹ワクチンの恒久的な支援体制ということでございますので、臨時交付金はあくまでも臨時ということでご理解をいただきたいと思います。 またワクチンの効果につきましては、町ではこの検証がしかねますので、やはり厚生労働省の方針というか、考え方は参考にさせていただいて、対応をさせていただくということでございます。 今後、いろいろな自治体の対応などもあるかと思いますが、そういう先行自治体の動きなども見ながら、取り組んでいきたいと思います。 私も、同級生に２人ほど、やはり苦しんだ方が、周りにいらっしゃいまして、状況については理解をしているところでございます。何か町としてお手伝いができるということであれば、取り組んでいきたいと思います。 今後の動向を注視しながら、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第５番、齋藤美佐さん。
◆５番議員（齋藤美佐君） ぜひご検討いただきたいと思います。 私たち公明党も、竹内真二参議院議員が、本年３月１４日、参議院予算委員会におきまして、定期接種化の早期実現に向け、強くこの定期接種化を訴えたところであります。今後も、特に高齢の方がつらい痛みに悩まされないよう、定期接種化の早期実現に向け、党を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第５番、齋藤美佐さんの一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 再開は午後４時４０分といたします。 休憩 午後４時２８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後４時４１分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。 会議の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 続いて、第７番、小川好一君の一般質問を許します。 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 第７番の小川好一でございます。 一般質問をさせていただきます。 １点目の、損害賠償請求についてという議題でございます。 私は、６月議会において、久保前町長は、業者から賄賂を受け取ったその見返りとして不正な入札方法で当該業者に落札させたという質問をさせていただきました。 これにより町が、多大な損害を受けたことは、明白であると追及しました。したがいまして、久保前町長等に損害賠償を請求すべきではではないかと質問を行いました。 本来ならば遠藤町長は、議会に言われるまでもなく、町民が受けた損害を、町長自らが率先して、損害賠償を求める訴訟を起こす責務があると思っております。しかし、遠藤町長は刑事事件が係争中であるとの理由で消極的な態度を示しました。 そこで議会は、町民が受けた損害を取り戻すために、久保前町長に対して、損害賠償請求をすべきであるという決議をすることになりました。このような議決は、全国にも例のないことであります。 遠藤町長は、久保前町長の贈収賄事件で、町が被害者であると認識されなければ、損害賠償を請求することはできないという趣旨の答弁をしておりましたが、まずはじめに、以下の２点について質問を行います。 損害賠償は、民事事件であるのに、なぜ、刑事事件の裁判で確認されなければ損害賠償請求ができないのかについて、伺いたいと思います。 損害賠償は、町が受けた損害額を町長が明らかにすれば、訴えられる民事事件であります。刑事事件とは全く関係のない、提訴できる事件であります。刑事事件が係争中であるという、このような理由に町長は答弁を拒否しましたが、この発言をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 通告の質問の趣旨が違うんですが、よろしいですか。
○議長（笠井雄一君） 暫時休憩とします。 休憩 午後４時４４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後４時４５分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 小川議員の一般質問にお答えいたします。 損害賠償請求についてでありますが、官製談合等事件につきましては、具体的な被害額について弁護士事務所と把握に努めているところであります。 この内容につきましては、これ以上のコメントはできないものと考えます。 また、先ほどご指摘の中で、民事裁判と刑事裁判のことを申せられましたが、民事裁判につきましては、裁判官心証によるものでございます。明確な証拠がなければ裁判の行方に左右するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 今の町長の答弁は、訴訟はしないという理解ですか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 先ほども申し上げたとおりでございます。 裁判戦略の暴露になりますから、発言はお断りいたします。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） そうすると民事の事件は、被害を被ったか、被らないか。刑事事件は、お金をもらったか、もらわないか、普通に言えばこんなような回答なんですけれども、町は損害を受けていないというように理解しているんですか、町長。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 損害賠償を町が受けていないから調査ができないという理解ですか。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） ただいま、損害賠償があるかないかについて、弁護士事務所と調査をしております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ちょっと理解に苦しむんですけど、刑事事件で逮捕されました。その中で、贈収賄が成立をしました。贈収賄はお金のやり取りがあったもので、刑事責任として告発されました。それで逮捕された。そのお金のやり取りについて、町は損害を受けていないという理解でいるのか、裁判中であるので駄目というのか、どちら何ですか。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） すでに裁判は終わっております。今、町の損害額について、弁護士事務所と連携して調査をしている段階でございます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 明確な回答です。調査中ということですね。 それでは、この前ちょっとお聞きしましたけど、この事件は３年で執行が切れるというように伺っておりますけれども、いつがその訴訟の最終リミットなのか、教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 総務課長、一瀬浩君。
◎総務課長（一瀬浩君） 今の段階で、先ほど町長がおっしゃられたように、弁護士と相談をさせていますが、明確にそこを確認しておりませんので、申し訳ありません。裁判が、事件が立件されてから３年なのか、事件が始まった時点で３年なのかは、確認が取れておりませんので、申し訳ありません。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ちょっと整理しますと、刑事事件が発生しました。元町長が逮捕されました。元議員も逮捕されました。これはお金のやり取りが絡んで刑事事件になりましたよね。それで執行猶予もついたし、いろいろありますけれども、その期日が分からないで、それが通り過ぎてしまったら、８月３１日で切れてしまったと、そのような場合の対応はどうするんですか。
○議長（笠井雄一君） 総務課長、一瀬浩君。
◎総務課長（一瀬浩君） 明確に回答できずに申し訳ありません。弁護士の先生とはお話をしていて、いつからどうなっているかということは、弁護士の先生はご存じですので、そこでプロの方が私たちに、まだ大丈夫と言っているということは、大丈夫なんだと思っておりますが、それでいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） それでは、訴訟を起こしてください。１日あればずっと永久にできますから、裁判が解決します。今、何もやらなくて、この場にいたって、今、弁護士に相談しているなんて、弁護士が忘れた場合はどうするんですかここの訴訟を。 それと１日でもあれば、全部訴訟は成立しますから。３年あろうが、２年あろうが、１日で成立しますので、いつごろをめどにこの弁護士さんと話ができるのか、そのへんを聞きたいです。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） それは被害が確定する時期だと認識します。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） となると、弁護士の回答待ちということですか。 となると、もう１回聞きますけども、町はその判断によって、訴訟を起こすことを認識しておりますか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 裁判戦略の暴露になりますので、答弁できません。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 弁護士の方が終結まで１００％とすると、今何％くらいまで話が進んでいるのか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） これも裁判戦略上申し上げられません。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ここまで止まるとは、私のこの一般質問の中にはありませんでした。もう少しスムーズにいくのかなと思ったんですけど。ということは、裁判待ちですということを、いつ公表できるんですか。 弁護士が回答してきましたというのは、いつごろをめどにしているんですか。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 被害が確定したときになります。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 平たく言えば、まだ被害が確定したかどうかは分からないということですか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 被害につきましては、今、調査中でございます。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 質問をちょっと変えてみます。 ６月の定例会において、元議員の人が１千万円を町に寄附したい。こんなことが新聞記事に載っておりました。 前回の回答では、受け取ることは裁判中でありますのでできないと、このような回答でありましたが、その後、その回答について、何か変化があったら教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） これも関連する事項になりますので、答弁は差し控えたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 質問はすべて、前回は裁判中であったということで回答していただけなかったんですけれども、今は弁護士さんと相談中だと、それでもうちょっと待たなければ分からないよと、こんなことですか。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 今、調査中です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 弁護士が調査中ということでありますね。 では、もし調査が完了した時点については、訴訟は受けるか、受けないかは別にして、調査が完了しましたといった情報について、どこにどういうふうな伝達方法があるんでしょうか、教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） それは重要な発表になると思いますので、何らかの方法で急きょお集まりいただくか、あるいは何らかの方法でお示しをさせていただくというふうになろうかと思います。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） これで質問を終わりたいと思うんですけど、前回は、係争中の案件なもので駄目だと、今回は今、弁護士と相談、また今調査中であるのでお答えできないと、こういうような結論でありますけれども、最後の質問でＸ日については、しかるべき相談をしたいということでありますので、それを期待しながら、損害賠償についての質問は終わります。 次に、２点目の神明の花火大会についての質問でございます。 遠藤町長は、新型コロナウイルス第７波が襲来している最中に、神明の花火大会を実行いたしました。 大勢の人が集まったことによる、新型コロナウイルスの蔓延が心配でありましたが、大きな事故もなく無事終了したことに安堵をしております。 神明の花火大会は、昭和６３年に市川大門町長であった青沼隆三氏が、町の名を全国に轟かせる目的で始めたものであると聞いております。 私は、この花火大会は、すでに初期の目的を達成したと評価しておりますが、今後は、この花火大会を町の発展のためにどのように活用していくのかが、今後の最重要課題であると考えております。 遠藤町長は、新型コロナウイルスの第７波の最中に、神明の花火大会を実行しましたが、富士河口湖町や山中湖村、また笛吹市などは、主産業の観光を振興するために、花火大会を開催する必要があったと聞いております。 このようなことで、以下の点について伺います。 また今日の新聞によりますと、県下では９５０名、市川三郷町では１８名の感染者が出ている模様であります。 １番について、神明の花火大会は、新型コロナウイルスの蔓延の危機を冒してまで、実行開催する必要があったのか伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 答弁の前に、小川議員には、たくさんチケットをご購入いただきまして、ありがとうございます。 神明の花火大会についてでありますが、１点目、コロナ禍での開催の必要性につきまして、歴史ある本大会は、町内、県内の皆さまはもとより、全国の皆さま方に根付くとともに、高度な技術で極めて芸術性の高い花火により、観覧いただきました皆さまへ感動をお届けできる花火大会として、各方面から高い評価をいただいております。 また、市川に美しい紙を漉く技術を伝えた甚左衛門の命日を祭りの日と定め、盛大に花火を打ち上げたことから始まった神明の花火は、時代を超え、花火の町の象徴として地域の皆さまの誇りにもなってございます。 この大会を絶やすことなく、これまでに培われた技術・伝統・文化・観光・経済などを後世に継承する観点から、大会のテーマを「神明花火」×「ＳＤＧＳ」とし、持続可能な花火大会を目指して実施いたしました。３年ぶりの有観客開催はコロナウイルス感染症対策を万全にし、約１２万人の方々に神明の花火をご堪能いただくことができました。 ご来場のお客さまには、感染症対策としてお願いをした飲食の制限、ごみの持ち帰り、分散入退場などにご協力いただきました。また翌日のボランティアによるごみ拾いにも議員の皆さまをはじめ、多くのボランティアの皆さまにご協力をいただき、マナーの良い素晴らしい大会として無事終了することができました。本花火大会に携わってくださいました皆さまに感謝を申し上げ、１点目の答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ここで２～３質問をしたいんですけども、１２万人の来場があったということで。本来なら２６万人くらいの方が集まって花火観戦をする、このような日本の三大祭にのし上がってきた神明の花火大会でありました。冒頭申し上げましたように、何事もなくここまで来たなと思って、安どをしております。 ここで、本花火大会の準備に携わった職員が何名いるのか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） ただいまの質問ですが、本花火大会の準備に携わった職員につきましては、延べ人数は６３２名でございました。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ６３２名の延べ人数が、第３４回の花火大会に従事をしたと。これを職員に直すと２名の方が１年中働いたということに感じるんですけど、そこで前回の大会、３１回大会、これは何人くらいいたと。
○議長（笠井雄一君） 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） 前回、３１回の大会につきましては、延べ人数までは把握しておりませんが、実人数の出労につきましては、２２０名程度と確認しております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ３１回大会が２２０名、今回、３２６名、６３２名。 前回２００名。３倍くらいになっている。そこは違う。 ３１回大会が２２０名といいましたよね。本当にそうですか。 今回は延べ６３２名ですか。
○議長（笠井雄一君） 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） もう一度報告しますが、今回の大会が延べ人数６３２名でございます。３１回につきましては、実出動人数、延べではございません。 出ていただいた方が２２０名、今回比較しますと、実人数は２１６名です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） ２２０名に対して、また２００名、大体同じくらいの人数が投入されているというように、のちほどまた教えてください。 富士川町は、桜まつりを実施しているんですけども、部外能力例えば竿を立てて、提灯を付けたり、こういうのをシルバーに移管していると、このようなことを聞きました。 わが市川三郷は、今後、やっていくのか、それとも経費節減の対策をして、どうするのか、教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） 今、小川議員の質問ですが、シルバー人材センターのほうの外部の能力の運営につきましては、本年度の大会につきましては、翌日の８月８日の早朝に２時間、８時から１０時、１８名の方をシルバー人材の出労を実施いたしました。今後につきましても、外部の出労など協力を願っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 今後の花火大会に、富士川町の例を言いましたけど、今後、職員がこんなに従事する余裕があるのかどうか分かりませんけれども、おそらくコスト的には時間給で言えば、２０歳の職員から５０何歳までの職員の時間給２千円くらいですよね。シルバーは１千円くらいではないかなと思いますけど、倍の職員の賃金を払って、シルバーの活用をするということは、経済比較を今後しながら、検討するかどうか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） 小川議員の職員と外部団体の比較は、現在のところしております。先ほど申しました、本年度における延べ人数は６３２名でございました。時間につきましては４，２４２時間を皆さん、出労していただきました。 これを職員の平均賃金に換算しますと１，１４３万３千円ほどかかりますが、これにつきましては、代休等で職員は対応していただいておりますが、比較をしたところ、非常に現実的ではない話でございますから、改善できるところから外部の能力を活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 今後の経済比較の検討を進めて、より効果的な方法を選択すればいいかなと、私も思います。 あと、大会でビニールシートね、１０人用、それと階段席について、どのくらいの人数の方が利用したのか、シート数は何枚くらい用意したのか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） まずスタンド席につきましては、７，７２８席です。シートにつきましては１２シートがございまして、１２シートにつきましては１５１シートでございます。４人シートにつきましては、８８シート、３５２名分、その他椅子の席もございますが、１，４４０席、合計１万１，０３０席を用意いたしました。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 今回、実行委員会の中で８０％程度の入れ込みをするよと、このように聞いておりましたけれども、８０％で先ほどの数字くらいというように理解してよろしいですか。 もう１つ、観光バスについて、何台くらい、また何名くらい観光バスで来たのか、そのへんを教えてください。
○議長（笠井雄一君） 商工観光課長、塩沢正也君。
◎商工観光課長（塩沢正也君） ただいまの質問の、観光バスでございますが、大型バス、マイクロバス、小型のものもございますが、合計４０台でございます。人数につきましては１，０５０人のお客さまにご来場していただきました。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） たくさんの方が神明の花火をご覧になったということで、主催者である市川三郷、興行主でありますから、コロナ禍においての祭典としては成功に終わったのかなと思います。 次の、２番目の質問に移ります。 神明の花火大会は何を目的として開催するのか、そのへんを教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 神明の花火大会は何を目的として開催するのかにつきましては、令和４年６月定例会の一般質問で丹澤孝議員にもお答えを申し上げました。１点目の答弁とも重複いたしますが、歴史ある伝統産業市川花火を絶やすことなく次世代に伝承し、全国に誇れる神明の花火大会として和紙・花火等の地場産業の活性化を図るとともに、町内経済の活性化につなげられるよう推進してまいります。 また、今後はＳＤＧｓ持続可能な花火大会を目指し、より一層充実した大会となるよう花火の町としての魅力を世界に向けて発信してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 地場産業の振興、これが一番大事だと、私も感じております。 こんな中で、今後の観客の拡大、観光バスがおそらくメインになると思いますけど、すでにブルーシート席、階段席は漏れ聞くところによると完売だったというように聞いておりますけど、私が参考に言わせてもらうと、みたまの湯で入浴と食事をとっていただいて、それから花火大会を観戦をする。これが今後、増員数の何か起爆剤なのかと思っておりますし、今後の施策対応として、宿泊施設があれば非常によろしいんですけれども、今回来られた方は、おそらく甲府とか、下部とか、石和とか、その辺へ行って泊まった、このように理解をしておりますけれども、今後、どのような方法で集客プランを立てるのか、その辺を伺います。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） ただいまご提案をいただきました、７月２７日、最終の実行委員会にご出席をいただかなかったので、まずそのへんについてご提案をいただければ、また新たな展開になったかというふうに理解をします。 宿泊施設等につきましては、町内にもございますし、近隣、市町にもございます。私どもの勝手なインターネット情報ではございますが、８月７日、当日の予約状況を見ますと、かなり広範囲なところまで予約が取れない状態であった。かなり広い範囲で集客があったというふうに理解をしております。 これも含めて、今後、いろいろなセット、席とのセットとか、駐車場のセットとか、また地場産品とのコラボなんかもございますので、いろいろな戦略を駆使して、次回大会から地元にもお金の落ちるような方向性を見いだしながら、宿泊施設等についても、検討をして、連携を取って検討をしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 今、町長が答弁されましたけれども、今後の集客、収入はそこしかないような気がします。そんなことで、今、町長の名刺は、どんな名刺をお使いになっているんですか。 この間、縦貫道の会議のときに、身延の職員の方が、裏側にシダレザクラとあけぼの大豆、これが印刷してあったんですよね。なるほどなと、こういう方法も販売ルートにあるのかなと、町長は町長の名刺が、花火大会でもドカンとでかい名刺があればいいかなと、商工観光課については、イラストでにんじんとか、甘々娘くらい書いていただければ、非常に有効な活用ができるかなと思っている。私も何も書いてありませんけれども、このようなことも感じました。 それで、観光バスを誘致をするのに、当然観光のライセンスもいるんですよね。 そうすると、何もライセンスを持っていない職員が、のこのこと東京まで出て行くわけにはいかない。そこで、職員にそういうライセンスを、販売ライセンスを取得したらどうかなということを感じましたけど、そのへんの考えがあるかお聞かせください。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） この花火大会につきましては、今後、自走型ということで検討をしておりまして、そういう中でいろいろな経済活動がありますので、もちろんその観光に関する経済的な収益とか、宿泊とか、駐車場とかいろいろありますので、そのへんは含めて今後、検討してまいりますので、ぜひ建設的なご意見を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 町長が３月３日の定例会で、所信表明の中にふるさと夏まつり神明の花火大会は、これまで実行委員会を設置し、町長が大会会長を務めて実施してまいりました。このことが町から実行委員会に補助金を出していて、利益相反を招く恐れがあることから、近隣市町の類似事業の状況も確認し、私が神明の花火大会の会長を辞し、新たな体制に移行することが賢明と考え、３月下旬に予定しております第１回の神明の花火大会の実行委員会にお諮りしたいと、このように町長は述べておりました。そんなことで、では辞職をした後に、誰を推薦するのかなと思ったんですけれども、中田さんという方が、山梨県の観光機構におられました、その人が就任した。市川三郷の中で、誰か適任者がいなかったのかどうか、そのへんを検討したかどうか教えてください。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） こちらも２月下旬の実行委員会で、議員ご出席だったと思いますが、ご提案をさせていただいて、決定をしていただいたというふうに思います。 また、中田会長さんに関しましては、山梨推進機構の理事長ということでございまして、県内でもネットワーク、またいろいろな先ほどご議論がありました経済活動についてもノウハウ、また横の広がりも持っている方でございまして、今回、会長にご就任いただきましたけれども、いろいろなご提案をいただいている方であります。人材につきましては申し分ない人材でございます。 また、私どもの神明の花火大会も、信玄公祭りと匹敵する動員数を誇るお祭りでございまして、県内で指折りのお祭りということもあって、山梨県内すべてに、観光について影響しているような認識もお持ちだったということで、会長にご就任をしていただいたということでございます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 町内の方を模索したけれども、なかったという理解でいいですか。よろしいでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 先ほど申し上げましたとおり、神明の花火大会、そもそも山梨県で有数のイベントというふうに発展をしてございます。 もちろん、主体といたしましては、市川三郷町ということでございますので、そのへんの立ち位置といいますか、ポジションというのは重要だと思いますけれども、今回、いろいろな発展を考える中で、中田会長さんにご就任をいただいたということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 例えれば、いろいろな不祥事があったから、今回は町長は会長を辞するということで、あと来たのが県から来た、このお祭りはこの興業の主催者は、市川三郷なんですよ。一番の興業です。それをトップを県から来た人にやっていただくなんて、アドバイザーではないんですよ。大会の実行委員長ですよ。例えば小川町の小川村で、何か事件が起きた、では町から来て小川村の村のお祭りを執行しますか。ちょっとそのへんが不自然ではないかなというように感じましたけど。 中田さんは優秀な方ですよ。相当なお祭りを手掛けていることは承知しておりますけど、そういう方にアドバイスをいただければ、実行委員長は町長だってかまわないではないですか。 何を忖度しているんですか。もっと自信をもってやってもいいと思いますけど、町長、考え方を教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） ご指摘が理解できなのであれなんですけど、私は中田氏のネットワークとか、知識とかでお願いをしたということであります。 ちなみに報酬につきましては、無報酬でございますので、完全にボランティアということで、私どもの活動に参加していただいて、そして企業回りや、大会関係者回りなども一緒にしていただいたところでございます。私は大変に感謝をしてございます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。
◆７番議員（小川好一君） 中田さんは成功の裏には立役者があると、そんなことも聞いておりますので、例えばの話にありますが、町で堂々と大会実行委員長を名乗り上げればいいんですよ。 町長、大会委員長にね。 神明の花火が今後、発展することをお願いして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第７番、小川好一君の一般質問を終わります。 続いて、第１番、新津千吉君の一般質問を許します。 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） １番、新津千吉です。 今から、２件の質問をさせていただきます。 まず、１件目につきましては、
ニードスポーツセンターについての質問です。 これは３月に最初に質問させていただきました。その後、経過とかありましたので、３月、６月ですね、質問しましたその内容から、現状を町長にお聞きするものです。 まず、遠藤町長は、令和４年度第１回定例会において、財政再建のために福祉事業や青色パトロールカーなど、町民生活に直接関わる事業や、施設を廃止することを明らかにしました。 この中で、
ニードスポーツセンターは令和５年度に廃止することになっています。 しかし、この施設は高齢者のみならず、中高年世代等のさまざまな年齢層の人々が、健康維持管理や機能回復訓練に活用しています。また、消防署職員なども体力トレーニングのために利用しています。 そのため、第２回定例会に、六郷の
里ニードスポーツセンターの事業継続を求める請願書が提出さえました、この請願は全会一致で採択されたところであります。 また、６月２２日には利用者を代表し、３，１９６人（一部重複）の署名を添えて、六郷の
里ニードスポーツセンター事業継続を求める要望書を遠藤町長に提出いたしました。 この施設は、町民ばかりではなく他町村からも継続を求める声が多くあります。 赤字を理由に廃止するなら、町立施設の大半が廃止されることになります。この施設は、議会が存続を求める請願を採択し、なお、３千人余の町民が、存続を要望しています。 これでも遠藤町長は、
ニードスポーツセンターを廃止するつもりなのかお伺いします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 新津千吉議員の一般質問にお答えいたします。
ニードスポーツセンターについてでありますが、ご質問のありました請願書の採択３，１９６人の署名を添えた要望書、ともに非常に重要なものであると受け止めております。 現在、利用者の一部の方にセンター運営改善に向けてご協力をいただいているところであり、感謝申し上げます。 今後の運営方針につきましては、六郷の里運営委員会に諮問し、ご協議いただいた答申を踏まえ、方針を示させていただきます。 運営委員会には、利用者代表の方も加わっていただき、幅広いご意見をいただき、また、ご協議いただきました結果が答申として取りまとめられるものと考えております。 現在、新型コロナウイルス感染の第７波が収まらない状況にありますが、この秋には運営委員会が開催できますよう準備を進めているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） １番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） ３，１９６人の署名を添えて、要望書が提出されましたが、
ニードスポーツセンターの利用者の声をどのように考えているのか伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） ５月中旬だったと思いますが、利用者の方と意見交換をさせていただきました。その際の、ご指摘事項等でホームページの変更や、また広報紙などにも掲載をさせていただいたところでございます。非常に重要なものとして、私どもは受け止めております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） ７月の広報いちかわみさと、この３ページ一面にもニードの魅力を載せて分かりやすかったと思います。 また回覧では、第３弾としてイベント紹介、キャンペーンを行ったところでありますが、さらにはコミュニティバスの
ニードスポーツセンターへの乗り入れも考えているのか、伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 六郷地区で１１月から２月にかけて、ＡＩデマンドの実証実験を行います。その実証実験の検証を翌年行いまして、導入するかどうか、いろいろとさまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） 今のコミュニティバスの実証実験がたぶん１１月から始まると思うんですけれども、地元の住民に対しての説明会というのはいつごろ行われる予定になっているんですか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） ただいま、ＡＩ、サプリとかそのシステムの部分の構築を行っております。それができ次第、１０月に入ると思いますが、全地区を対象に説明会を開く予定でおります。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） もう一度聞いていいですか、コミュニティの試験走行は、１１月から行われますよね。１０月、説明会が１０月の何日から始まるか分からないんですけれども、全体の地区を回って、そこまで間に合うのかどうか、お伺いしたいんですけど。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 手元に今日程の、何日にどこというものは持っていませんが、全区を対象に説明会を開く予定でおります。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） ある程度構想はできているということですよね。よく言われますよね、ＰＤＣＡ（デミングサイクル）、そこらへんが３月まで行う実証実験のところが住民の説明から始まって、３月の最終のところが３月末まではいかないと思うんですけれども、そこらへんがどのくらいのデータと取って、内容にしても、乗る人数にしても、そこらへんをどのように計画的に捉えているのか、一度伺いたいんですけど。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） これは
ニードスポーツセンターとは直接関係がない質疑に発展しています。関連していることは間違いがないんですが、これは委員会のときにしっかりとした答弁をさせていただきたいと思います。この場では、
ニードスポーツセンターということで、今回のデマンド交通に対しては意識していますよという理解でお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君）
ニードスポーツセンター、多くの方々にもメディアや広報活動を通じ、近隣の町に魅力発信を行い、体験をしていただき、利用者獲得を目指すことも大事です。 いろいろ発信をしていただいているんですけれども、現在は会員になった初日を無料体験としていますが、多くの方々に素晴らしい設備をアピールするためにも、１日あるいは３日程度の無料体験を、会員以外でもキャンペーンをすることも大事であると思います。 今後の利用者のことをどのように考えているのか伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。
◎いきいき健康課長（望月和仁君） 今、ＰＲ活動を、議員さんがおっしゃりましたように進めているところであります。それに合わせまして、その結果も踏まえまして、広域的な発信や、また無料の体験教室なんかも検討していきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） 次に、中部横断道、六郷インターに接続する県道９号線の拡幅について伺います。 私は、第１回定例会において、県道９号線の岩間地内は、道路の幅員が狭いため、大型車両の通過するときには、歩行者や対向車が危険極まりない状態にさらされているので、直ちに改良するよう要望いたしました。 山日新聞の７月２７日の投書欄には、２０歳の女性が「接続する県道の安全対策を関係当局に真剣に考えて欲しい」と投稿していました。 それには「市川三郷町岩間地区内がセンターライシも引けないほど狭く、危険極まりない状況に置かれている。大型車両がすれ違う時は、道幅に余裕がなく、高齢者や高校生の自転車は道路端へ追いやられ、命がけの走行となる。歩道も狭く、登下校の小中学生も大型車両の風圧に倒れそうになる」とありました。 六郷インターチェンジ周辺には、国道５２号線に迂回するよう看板がありますが、運転手は、最短距離を選ぶため県道９号線を走行しています。そのため、地域住民は毎日危険にさらされています。 町長は、県道だから県に要望しますと答弁していましたが、町民の日常生活の安全を守るため、直ちに改良する必要があると思います。どのように考えているのか伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） 中部横断自動車道、六郷インターチェンジに接続する県道９号線の拡幅についてでありますが、令和４年第１回３月定例会でも答弁させていただいたとおり、中部横断自動車道・山梨静岡間全線開通の影響による交通量増加対策として、県道拡幅等の要望については、昨年末、峡南建設事務所所長はじめ各課長の皆さまにおいでをいただき、町の活性化に重要な基盤整備に向け意見交換いたしました。 今後も県、峡南建設事務所にて全線開通前後の交通量調査結果等を基に計画および沿線にお住いの方々への説明等も含めて、早期に道路拡幅等の改良を行っていただけるよう要望してまいります。 なお、峡南建設事務所とは定期的に協議の場を設けておりまして、県道９号線の調査業務を行っているという、現在の状況ということになります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） ３月の議会で質問した内容、峡南建設事務所長や、担当課長の皆さんにおいでいただき、町の活性化に重要な基盤整備に向けた意見交換をしたと答弁されました。町長は、県議時代も非常に力があるお方だと伺っております。そんな中で、今年度も第２四半期に差し掛かりました。町長就任早々にたぶん話を行われたんだろうと思いますけれども、その結果、現在どのような調査結果がまとまり、早期実現への準備進捗状況、そういったところがどこまで進んでいるのか、どのように県のほうに働きかけているのか伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 土木整備課長、立川潔君。
◎土木整備課長（立川潔君） 新津千吉議員の質問にお答えいたします。 現在の進捗状況とのお話ですが、現在調査業務を継続をしているところということで、連絡を受けております。 内容につきましては、交通量調査、台数がどういう車両が何台走っているのかというものを、現在調査をし、さらに追加調査で、その車がどの方向へ走っていくかという調査も、今後追加して行っていきたいというふうな意向を、こちらへはいただいております。 以上でございます。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） 先ほど紹介しました接続する県道の安全対策を望むというふうな投稿の最後のほうには、中部横断道のもたらした負の側面も考察を加え、六郷インター周辺の安全対策を関係当局には真剣に考えてほしいというようなところも、最後に付け加えられていました。できるだけ早くその対策、あるいは工事を実施していただきたいと思います。 利害関係がない車両が通過するので、住民が不安や危険を感じ、安心して生活できないと訴えております。どのような状況になれば、道路が改良されるのか、今は進捗状況を課長のほうで答弁されましたので、大型トラック２４時間の中で、夜間割引を利用し、さらに無料区間でおり、交通量の少ない県道を走行します。中部横断道の工事中にひずみができた道路、アスファルトは舗装されず、車の振動で近隣住民は深夜眠れない状態です。 最近になり、落居駅前から、中部横断道の高架橋手前まで、２００～３００メートルの舗装工事がされました。基本的拡幅、あるいはバイパス道路の整備までの暫定としても、全線の舗装工事を早急にするべきと考えますが、全線舗装工事について、具体的取り組みと今後の計画について伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 土木整備課長、立川潔君。
◎土木整備課長（立川潔君） 舗装工事についてでございますが、県の計画でございますので、聞いた内容になってしまいますので、ご承知おきいただきたいと思いますが、岩間駅入り口の舗装を先日修繕工事ですが、ひずみの部分を補装をしていただきました。 新津議員がおっしゃったように、小中学校の先から落居方面に向けて数百メートルになりますが、そちらも今年度工事をしていただいたところでございます。 さらにそれプラスすることに、予算上都合がつくものを利用して、あと何メートルになるかは分からないんですけれども、追加の舗装工事をしていただけるように、検討をしていただいている最中でございます。 以上でございます。
○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
◆１番議員（新津千吉君） できるだけ早くお願いしたいんですけれども、やはり振動という面で、道路には今まであんな大型が走るというのを想像していなくて造った道路ですから、日夜といいましたが、特に夜中眠れないという状況が出ていますので、中日本、あるいは県との折半かどうか分かりませんけれども、そのへんも併せもって要望をしていただいたり、早急な改革の実現をお願いします。 ほかにもいろいろ私のほうに投書が来るんですけれども、何とか早くやってくれというふうな話が何件もきますので、できるだけ早い改善をお願いします。 以上です。 質問を終わります。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第１番、新津千吉君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会といたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後５時５４分...